世界の主要国はデジタル社会に向け大きく舵を切っています。社会の維持のためにコストが安く、企業が大きな利益を上げるためには、アナログよりもデジタル社会の方が便利です。
ところが日本ではなかなかデジタル化が進みません。よく言われることですが、デジタル社会の組織はフラットな階層のすくない組織です。大手企業でも、社長の下に部門長がいて管理責任者とグループ長程度がデジタル組織。
アナログ組織では、社長の下に常務、部長、部長代理、課長、係長、主任など肩書が並びます。肩書が多いほど、事業での意思決定が遅くなりますし、仕事のスピードにも大きな影響があります。
デジタル化が進みませんと、組織内のＩＴスキルがなかなか向上しません。社内でも、取引関係においても、スキルが高くなりますと、次々と新しいスキル導入を目指しますが、アナログ組織では個人の趣味の段階に留まります。
デジタル化の進んだ会社では、業務内容のマニュアル化の完成度が高くなって、新人が入ってきても短時間に仕事の内容を掌握することが可能です。仕事の目的も容易に理解することができます。
中小企業では、この業務のマニュアルでさえしっかり作成されていない会社が多くあります。古くからの社員が、自分だけがもつ仕事のノウハウを、他人に知られることを嫌うためマニュアル作成をしないからです。
このため、日本ではデフレで景気が一向に上向かないと同時期に、アナログからデジタルへの移行が滞っています。中小ばかりでなく、大企業においてもカタチだけのデジタル化が流行っています。
国や自治体などの公的組織は、掛け声ばかりで大半が今も昔のアナログが大手を振るっています。事業においては、この古い仕組みが残る業界では、ビジネスチャンスがまだまだあります。
【ひと言】
日本社会のデジタル化というと、そのバロメーターとなるのが通貨の市中での出回り具合。日本は、先進国では飛び抜けて現金による支払いの多い国です。今や、屋台での支払いまでネットで済ませる韓国、中国に対して、現金しか信じない日本人ですが、一方で税金の支払いは全て勤める会社や役所に任せる日本人というのもおかしなものです。
