最近、経営に行き詰っている経営者の多が、イノベーションの必要性を口にすることが多くなりました。この傾向は企業経営ばかりでなく、国や団体の運営においても、決まってイノベーションを導入して解決を図ろうとします。
とはいえ、イノベーションで解決する必要性は判っていても、ではどうするとよいのか中小企業や自治体、民間団体などの会議に参加させてもらっても、なかなかよい答えが出てこないのが現実です。
会議で感じるのは、色んな角度から有意義な意見が多くでますが、それでは誰がどうイノベーションを主体的に進めるのかとなりますと、誰もが二の足を踏んで一歩も前に進みません。
会社が抱える問題を解決するために現状を調べ始めますと、知っている領域が広がっていくに従って、未知の領域も正比例して拡大していく現象に突き当たります。
ＡＩを会社に導入することを考える時、既に業界で導入している技術を知り始めますと、今度はＡＩ技術に関しても可能性を知るに従いこんな方法も、あんな方法もという具合に広がっていきます。
そこで他の業界での技術移植を考えるわけですが、この異業種間の技術の結合をイノベーションと言っています。決して新しい技術が必要なわけではなく、従来からの技術の組み合わせによって新たな技術は生まれます。
現代は、市民が必要する商品やサービスはほぼ何でも揃っている時代です。新たな商品を開発したとしても、市民の皆さんに購入してもらうには、マーケティングや宣伝などたいへんな説得が必要です。
経済が勝手に成長していた過去の時代とは違い、会社の誰かが新たな課題設定をして解決ができない場合、いつまでもその会社は泥沼から抜け出すことができなくなっています。
発想の転換と手間とを掛けるイノベーションは、こんな今の時代の会社を救うために欠かせないノウハウです。このノウハウ、起業や普段のビジネスにおいても生かすことができます。
【ひと言】
消費増税を前にして住宅を購入する人が増えそうですが、実際はほとんど増えていないようです。現在増えているのは、古くなった戸建て住宅の建て替えをする人で、新規の住宅取得には多くの人が慎重なようです。増税した後の価格の引き下げの方が増税よりも大きいなんて話が、過去に何度か起きていますから消費者も賢くなっているようです。
