フランスでは燃料税引き上げをきっかけに、毎週土曜日に大規模な暴動騒動が続いています。米国は反トランプの集会、英国はＥＵ離脱を巡る国会混乱、ドイツでもメルケル政権への不信任といった具合に、世界の主要国は揺れています。
日本だけは真逆に、安倍政権による強硬姿勢が目立つ程度で、唯一大きな問題を抱えていない先進国のように見えますが・・ 本当に日本は他国と比べて問題を抱えてはいないのでしょうか？
フランス・マクロン政権を揺るがす大問題となった燃料税引き上げは、国の財政悪化を食い止めることが目的です。現在、フランスの財政赤字は、ＩＭＦによるとその累積額が対ＧＤＰ比で９６％（１７年）です。
他の先進国と比較しても、パリが燃えるほど悪化しているとは思えません。日本の場合同じ条件で比較すると２３６％にも達していて、日本政府には財政に対する管理能力が全くないと言える状態です。
先日、今年度の税収見通しが発表されましたが、企業業績が好調でこれまでではほぼ最高と言われる約６０兆円です。計画されている来年度予算は１００兆円超ですから、３０数兆円の不足分を赤字国債によって賄うことになります。
このような状態がこれまでも、これからも続くわけですから何時は行き詰ることが確実です。財政節約を先送りして、今後も消費増税対策に２兆円、インフラ改修費を３年で７兆円、戦闘機購入１兆円と完全にタガが外れた状態の安倍政権です。
現在の好景気も早い話、アベノミクスがどうのこうのというより、政府がカネをばら撒いて好景気を作り上げているようなもの。それでもフランス人のように政策に反対して大騒ぎしない日本人は、礼儀正しく世界から尊敬される人種なのでしょうか？
【ひと言】
今、日本人にとっての喫緊の課題は、既に足音が聞こえ始めている世界的不況が波及してきた時、どう生き延びるかという問題です。不況になると資金の価値は上昇して金利が上がりますから、政府は予算を組むため出費を極端に抑えることになります。現在の収入と支出とを見直し、ムダをなくして収入先を少しでも増やすことを考え時期です。これまで、３度大波を経験した人間の結論です。
