公共交通手段の検索ビジネスに国が参入するの？

　　　　

　日本経済新聞によりますと、国土交通省は公共交通機関を使って移動する場合に、最適な交通手段を検索できる消費者向けシステムの構築に乗り出すようです。

　国交省がシステム構築で目指すのは、自動車以外の全ての移動手段を１つのサービスとして提供する仕組み作り。欧州で稼働しているＭａａｓ（マース）の日本版を目指しているようです。

　ただ日本には既に、「ジョルダン」「ナビタイム」「駅探」「駅すぱあと」「えきねっと」など、公共機関による検索会社が何社もあって、消費者が日常的に活用をしています。

　民間企業が多数しのぎを削って活動している市場に、何で国が公費を使って参入する必要があるのか、どうも理解できません。もし、他に目的があるなら、民間のノウハウを利用して目的に近づくことができるはず。

　せっかく民間の多くの起業家が作り上げってきた交通機関の検索ビジネスに、政府が勝手に参入し力ずくで市場のパイを取り上げようとする行動は納得できません。

　政府が民間と競合して参入したビジネスで、成功を収めている例はほとんど思い当たりません。よく言われるように、税金の無駄遣いと言われる事例ばかりです。失敗する前に止めるべき事業です。

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【ひと言】

　わが国の財政赤字は、世界の主要国に比べますと突出して大きいのでが、この国の指導者たちはこの赤字を甘くみているようです。リフレ派と言われる経済学者たちは、日本に限って赤字は大丈夫と言ってきました。最近、この赤字国債は大丈夫と主張してきた人たちが、まったく主張をしなくなっています。中には、危ないと転向する人もいます。今の政権の時代だけ大丈夫なら、後は知らないと顔に書いている人までいそうです。