この２、３年に起業で上手く軌道に乗せている人をみますと、多くの人は他の人の考えつかないビジネスや、新たな仕組み、方法を考えついた人が多いことに気付きます。
既に、他の多くの人が手掛けているビジネスを真似る人より、独自のビジネスにたどり着いた人は圧倒的に有利です。メディアやネットでも、新手のビジネスとして紹介されることが多く集客の手助けになっています。
そのためには日ごろから、多くの良質の情報に接することが大事ですし、進んで新たなビジネス手法を実験することも重要になります。どのように情報を入手し、どのような人と関わりを持つかがキーポイントです。
わが国での起業においては、大手企業出身者の活躍が目立ちますが、その背景には大手の人ほど、最新の技術情報やビジネス手法に接する機会の多いことが挙げられます。
ここから発している情報においても、できるだけ質が高く最新の情報を提供することを心掛けています。そこで、とても気になる調査結果が人材サービスのランスタッドから１月に発表されました。
勤務先企業が、従業員に対して業務研修、再教育、スキルアップ支援などの実施状況に関する世界３３カ国の調査結果です。最も高いのはインドで８５％、次いで中国が８２％、ルクセンブルグが８０％で実施しています。
ドイツは６６％で１４位、米国は６２％で２４位。日本はと言うと４０％で最下位の３３位でした。非正規従業員が増えていることもありますし、従業員教育ができる余裕は大企業だけといった事情もありそうです。
また、ＯＪＴ（企業内で実務をさせることで実施させる従業員の職業訓練）が定着していることで、特段社員研修やスキルアップ支援を行う必要性を感じない中小企業経営者も増えているようです。
米・ギャロップ社の調査でも、会社の仕事に対する熱意が１３９国中１３２番目の低さです。これまで、「信頼の日本ブランド」と思っていましたが、もしかすると屋台骨がぐらぐら揺らいでいるようもであります。
今後起業を目指す人は、自分で自分の能力アップを真剣に考える必要性があります。今は、業界の先端にいると思っていても、３、４年もすると最後方なんてことがビジネスの世界ではよくあることですから。
【ひと言】
最近は、日本の経済基盤が坂道を転げ落ちるタイヤのように低下しています。日銀が大量の赤字国債を抱え込んで何とか国家運営の体裁を保っていますが、好景気の舞台裏はそれは背筋が寒くなるほどいい加減なことが行われています。マイナス金利の出口戦略が必要なことは誰でも判るけれど、本格的に国債の放出をはじめると、買い手はいない、金利は上昇するで、スリラー映画をみているようなハラハラが現実になりそうです。
