セブンイレブンの大阪市内の加盟店オーナーが、人手不足によって24時間営業が難しくなったため、深夜営業を2月から取り止めたことが大きな話題を呼んでいます。
セブン加盟店は本部との間に契約を結んでいるため、24時間営業をすることが義務になっています。もし契約を破って深夜営業を中止した場合、本部は契約解除で閉店にして1700万円の違約金を請求する方針です。
この本部方針に対してネット上の反響が大きく、セブン本部もあまり強引な対応ではお客さんの反感を買う心配をしたようです。今は、本部の直営店で深夜営業を止めるテスト販売を開始すると発表しました。
ビジネスにおいては法律に沿って判断するか、お客さんの反応に応えて判断するか、経営者の判断にかかっています。このように問題が大きく取り上げられる背景には、コンビニ市場が成熟して飽和状態が始まっています。
成長している市場では、年々収益が上がっていることもあり、少々の負担増でも乗り越える力があります。コンビニ市場はパイが拡大している時とは違い、量を沢山よりも質の高いモノを売る時代に入っています。
消費者の身近にある店舗によって便利さ第一に売るだけでは頭打ちになってきました。品質のよいモノ、価格の手ごろなモノなど、コンビニの普及当初とは方針が変化してきています。
コンビニ業界は、フランチャイズビジネスの売上げ全体の43%を占めています。コンビニの営業スタイルに変化がありますと、フランチャイズ業界の契約のあり方にも影響が出てくる可能性があります。
【ひと言】
起業や新規事業を考える人にとって、フランチャイズ加盟による開業は大きな流れの一つになっています。特に、現在のように大手企業によるリストラを実施される時には、フランチャイズ開業をする人が増えます。現在はフランチャイズと言えども簡単に事業を軌道に乗せるのが難しい時代。ビジネスを見る目を鍛えることが重要になります。
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