多分、多くの住民の方の頭には、各自治体が行う行政にそんなに差はないはずという思いがあるようです。国からの地方交付税による財政支援を受けての行政ですから、そんなに違いはないはずと。
東京都の西部には２６市ありますが、このうちの９市は地方交付税を受けず自前の税収だけで行政を行っています。地方の自治体と違い、都心に近い地理的な優位性を生かせると財政を豊かにできます。
東京都の場合、公立学校の先生は都内各所の学校を転勤しますから、勤務する自治体の財政には敏感です。都心の学校のプールには屋根があり、わたしの近隣の市には温水シャワーが付いています。
残念ながらわたしの地元自治体では、６月の寒い中でも冷水シャワーをつかいます。これからは小学校を手始めにプログラミング学習がはじまりますが、教材用タブレットの入手が大きな課題です。
子供たちの教育現場でさえ、同じ都内でも格差は広がっています。みなさんのお住いの自治体はどうなのか、一度調べることをお勧めします。実は、起業に対する支援でも大きな格差があるからです。
創業支援は、全国の都道府県が主体となって行っていますが、市単位でも財政の豊かな自治体によっては、創業時借入金の金利の一部を助成している市もあります。
最近富みに自治体の行政が注目されるのは、自然災害の時の支援体制が住んでいる自治体によって差が大きいためです。体育館や文化施設が各所にある自治体と、何もないところでは避難場所一つとっても天地の差があります。
病気や不況で仕事を失ったときも、自分が税金を支払っている自治体は最後の救援機関です。特に、１００年人生の時代になると、否応なしに住んでいる自分の市町村との付き合いは強くなります。
選挙を他人事とは思わず、自分の自治体ではどんな問題が起こっているのか、関心をもってください。せっかく日ごろから生活を切り詰めているのに、税金の支払先でムダ遣いされていては泣くに泣けません。
【ひと言】
今回の選挙を前に、地元市長選とは別に３人の方から選挙出馬で相談を受けました。出馬に当たってビジョンはあるか、投票してもらうために支持者のターゲットは絞り込んでいるかなど、起業の時によく似ています。ただ、市議選に出る人でここまで考える人はほとんどいません。全市民向けの政策では票にならないのに、最後は３人とも真逆の公約でした。自信がなくなりますｗ
