起業するということは、企業経営者や個人事業主として事業を行うこと。事業とは継続することを目的とした組織体のことですから、優秀な経営者や事業主には時代の流れを読む能力が必要です。
経営者というと、利益を上げる能力の高いことばかりに目が向きがちです。ただ、継続的に利益を上げ続けるためには、集客ばかりでなく時代の変化に対応できる組織作りも大切です。
現在進行している米中貿易摩擦の展開は、大企業ばかりでなく街の飲食店や小売店にまで影響が及んでいます。トランプ大統領の登場は、それほど大きなインパクトがあります。
根底にある問題は、米国の財政事情の悪化とトランプ大統領の支持基盤の弱さ。財政赤字を減らすため、「世界の警察官」を止め、軍隊を世界各地に派遣することはしない政策を遂行しています。
とりわけ石油の安定確保に向けていた中東から手を引いています。過っては米国も中東から原油を大量に輸入していました。今は自国でシェールガスや石油を生産しているので、中東に依存する必要がなくなりました。
政治的に米国の言う通りにならないイランに対しては、武力行使も決してない話しではありません。トランプの最大の支持団体であるキリスト教福音派は、イスラエルと密接な関係にあり難敵のイラン攻撃すると支持も強力になります。
米国はイランや主要国と結んだ核合意を一方的に離脱、そのうえイランの原油全面禁輸までして首を絞めながら、一方で話合いを呼び掛ける恥知らずな行動をとっています。
米国大統領選挙の流れは、対イラン政策に大きくかかわっている気がします。選挙でトランプが厳しくなってくると、「戦争は避けたい」と言いながらも、攻撃を仕掛ける可能性は十分あります。
今のところ、EU離脱で無政府状態の英国しか、トランプの方針に支持している国はありません。日本は原油確保を名目に、対イランの戦争が現実になった時には巻き込まれる可能性があります。
一昔前とは違い現代の企業経営者は、このような世界の情勢を読みながら自社の経営を考える必要性があります。原油も労働力も貿易も、もし今後米国とイランの間で戦争になったら、大きな影響を受け価格にも反映されますから。
【ひと言】
トランプ大統領の政治手法は、従来の国際協調型とは一線を画しています。米国が世界の安全弁の役割を投げ出したため、世界各国は自力で安全を確保する必要があります。日本を考えますと、最近は韓国と不仲になったことで台湾を除くとどこにも友好国がなくなりました。最大の同盟国米国にしても、安全を求めるなら金を出せと言いかねません。どうなるのか心配です。
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