7月4日参議院選挙が公示されました。日本社会がどんどん沈みゆくなか、政府自民党だけが変に元気なのが不可解です。特に、3日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会です。
安倍首相は「経済を成長させることによって財源の確保」を主張しています。リーマンショックから11年、世界経済は中国、米国をはじめとする巨額の立て直し資金の拠出で持ち直してきました。
そして現在は、どのようなデータをみても世界の経済循環は不況に向かって進んでいます。マイナス金利が続くこの国で、経済成長を推し進めると口にする首相の経済感覚を疑います。
2012年安倍政権が誕生してから、日銀が金利をゼロにする景気刺激策によって株価上昇が起き経済を立て直しました。ただ、その他には有効な経済政策がないため15年あたりから景気は下降したまま。
日銀が国債を買い集める政策はとっくに限界が迫っています。日本経済の実体は、国民の収入が増えないために購買力がなく、米国や中国の経済拡大に依存している状態です。
年金問題にしろ公務員の失態続きにしろ、その背景にあるのは財政赤字が膨らみ過ぎていつかパンクする不安です。10年前の民主党政権では、あんなに財政再建が叫ばれたのに今は誰もが知らないフリです。
せめて国政の党首討論会では、「財政再建をどうするのか」メディアで仕事をする人間は聞くべきでしょうが、「財政」の言葉を避けるように誰も口にしなかったのが印象的でした。
他の人はどう考えるか知りませんが、自分の家族や周りの知人のためにもこれから起こる可能性の高い大不況対策は考えておく必要があります。いきなりの起業は難しくても、副業から新たなビジネスを考える手もあります。
今後多くの企業が認める副業には、単なる小遣い稼ぎではなくご自身の退職後の仕事まで視野を拡げて考えることも可能です。現状のまま押し流されず、これまでの発想を変える副業を考えてみては?
【ひと言】
日本の場合、財政の問題解決に気を使わないで国政を運営するなら、これほど楽な国はないです。政策に対する反対運動はほとんど起こらず、同調意識の強い国民ですから、強権政治にはからっきり弱いことは戦前の政治史を知るとはっきりしています。現在は、まさに戦前の政治の再現であって、安倍首相が実現したいと願っていた政治体制に近づいているようです。
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