昨年、参議院選で障がいのある２人が当選したことで、国会議事堂のバリアフリー化は急速に進みました。国民には、障がい者向けバリアフリーやユニバーサルデザインの利用を勧めておいて、議事堂内は手つかずだったことが驚きです。
また国会議員が、自分に関わりのある視線で法案作りを進めないことには、何事も立法化が実現しないことも感じます。そんななか、民法の債権に関する条項が、１２０年前に成立してから初めて改正され、今年４月に施行されます。
今回の改正では、大量の同じ取引を効率的に行うために使われる約款を、「定型約款」と規定し新たな契約形態として社会の変化に対応するようにします。現在、ネット取引や運送業務で利用されている約款は分かりやすくなります。
身近なところでは、貸事務所や賃貸住宅などの保証人に関わる負担です。これまでの契約では、保証人に「一切の債務について履行」を求めていましたが、改正後は契約書に負担の上限額の記入が求められます。
起業や新規事業で事業資金を借りる際もルールは見直されます。経営者以外の個人が保証人になる場合は、公証役場の公証人が当人に意思を確認する仕組みを導入しています。
現在、認知症の人が保証人にさせられ、その家族がトラブルに巻き込まれるケースが増えていますから、悪事を防ぐ意味で朗報です。一方、小企業の事業資金の借り換えが難しくなると危惧する声も増えています。
この程度の法律改正のために、１２０年もの間手つかずだったということは、国会議員の怠慢というしかありません。もっと議会に目を光らせ、自分の意志を選挙を通じ反映させることが必要な気がします。
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パレートの法則は、２０対８０の法則とかべき乗の法則とも言われます。企業の売上げ分析をすると、売上げ上位２０％の顧客が全体の８０％を購入しているというもの。自分が取り扱う商品は上位２０％の会社が商う多売商品か、その他の会社が扱う商いの少ない商品なのか、よくよく考えたうえで戦略を考えるべきなのでは？
