人口14億人、他国との貿易に頼らなくても、一国の経済運営で好況を維持できると豪語してきた中国が、目に見えないちっぽけなウイルスに痛めつけられています。
軍事力をいかに強化しようと、共産主義の計画経済で不況に陥らない体制を作ろうと、人間の創り上げた体制には弱点があります。 コロナウイルスに関していうなら、今のところ最も脆弱なのは中国だけで、他の国は新型肺炎の流行を食い止めています。
日本において、ネット通販の楽天が送料ゼロ円を巡って「楽天市場」出店者との間で揉めています。日本最大の通販サイト“プラットフォーマー楽天”はこれまでも何度か、販売手数料引き上げを出店者の意見など無視して強引に繰り返してきました。
今回も、競合するアマゾンに対抗するため、3980円以上の買い物をした人には、無料で配送する仕組みを導入します。ライバルのアマゾンは、2000円以上の買い物をした人に送料を無料にしています。
ただアマゾンの場合は、物流システムを出店者に提供していての送料無料。楽天は10％程度しか出店者に物流システムを提供しておらず、大半の出店者は自前の仕組みでこれまで配送を行ってきました。
早い話が、楽天は自社でまったくリスクを負わず、出店者の負担だけで送料無料を押し付けていると言えます。これでは、出店者が納得できないのは当たり前。公正取引委員会が調査を始めているので、多くの出店者にエールを送りたいものです。
コンビニ業界でも１強とされる「セブンイレブン」が、加盟店からの突き上げに遭って苦慮しています。広告・イベント業界の巨人「電通」も、厳しい経営環境に苦しんでいます。国内市場で強権を振るってきた1強企業が相次いで苦しんでいます。
これは単なる偶然とは思えません。世界がデジタル化社会に突入しているなか、国内市場で多額の利益を上げてきた強面の巨大企業が、取引先や顧客からそっぽをむかれ始めているのではないでしょうか。
【昔から今に通ずるビジネス金言】
「天災は忘れる前にやってくる」
物理学者寺田虎彦が予言した“天災が忘れたころやってきた”のは、1995年に発生した阪神淡路大震災までの話。04年新潟県中越地震、11年東日本大震災を経て、16年熊本地震以降、17年九州北部豪雨、18年北海道胆振東部地震、19年台風19号と、毎年大型の天災が発生しています。今年も天災が起こることを前提にビジネスを考えた方がよさそうです。
