コロナ騒動が世界に広がった2月以降、日本国民の生活習慣が徐々に変化を始めています。家から外出することが少なくなり、将来の収入減少を心配して、必要最小限の支出しかお金を遣わなくなりました。
事業を展開している人にとって、この傾向はあまり喜ばしいことではありません。これまでの大型不況の当来では、国民の消費行動が大きく変化する「パラダイムシフト」が発生しています。
今回のコロナ騒動でパラダイムシフトの可能性といえるのは、「テレワーク」の働き方がこのままビジネスパーソンに定着する可能性です。わたしの知る中小企業においても、スカイプや会議向けアプリを使ったテレワークが広まっています。
また時差出勤を導入している会社もこれまでになく増えました。毎日電車通勤をしている人は実感していると思いますが、ラッシュアワーの満員電車が今はすっかり姿を消していること。大半の電車が、午前8時台でも接近せずに乗れることです。
他にも、コロナ騒動をきっかけにした生活習慣の変化が話題になっています。「通販で買い物をする人が増えている」 「宅配事業に依頼するケースが、飲食ばかりでなく多くのシーンで見られること」
「子供たちが公園や路上で遊んでいるのを見かけることが増えた」 「飲食店からテークアウトして持ち帰る人が増えてる」 「家でテレビを見る時間が長くなっている」という人も多いようです。
このような生活パターンの変化は色んな場面に見られ、それが定着するかどうかは、これからの事業者の努力が大きく影響します。コロナ騒動前に戻る習慣もあれば、変化したまま新たな習慣となるケースもあります。
その一つ一つでビジネスが新たに生まれたり、消えてなくなったりします。住んでいる地域によって違いますし、今後の社会情勢の変化によっても、新たな流れが加わることもありそうです。
いずれにしろ、日本社会は変化の俎上にありますから、このタイミングを見極め事業が消える怖さと、事業が急激に拡大していくチャンスとを肌で感じることをお勧めします。
【ひと言】
連日、乱高下の激しい株価の値動きと、為替相場の変化に気をもむことが多いと日が続いています。わたしが注視しているのは、円ドルの相場の変化です。当初、NYダウが大幅に下がった時は円高に振れました。それが次第に円安に方向転換して、今は108円台と円安に変化しています。円高は、一部輸出企業の業績に影響が出るだけで、日本国民は輸入物価が下がるために生活にはプラスです。ところが、今のトルコやアルゼンチンと同様に為替安が始まりますと、日本経済にはマイナスが待ち構えています。国民生活は大変な負担を背負うことになります。