新型コロナ騒動に会社を守るためには

新型コロナ騒動が始まって以降、開業している人からは悲鳴にも似た切羽詰まった声が寄せられています。どこの会社も２月後半からは、普段の売上げの半分以下の日が続いていますから、この状態が２月、３月と続きますと廃業や倒産に追い込まれます。

　運転資金として２カ月以上の手持ち資金のある会社は例外的で、大半の会社は１月分程度の資金でやり繰りをしている状態です。コロナ騒動が長引くと、多くの会社は危険水域に入ってしまい、バタバタとつぶれことになりそうです。

　そこで今現在、国と首都圏の都県が新型コロナ対策として実施している支援策を載せてみます。資金繰りが苦しくなると、慌てて怪しげな金融業者に支援を求め取り返しのつかないことになります。普段税金を払っている人は、大手をふるって公的な支援を求めるべきです。

　他の道府県も同じようなコロナ対策企業支援を実施しているはず。小企業だからと諦めずに、積極的に相談するとよいと思います。現在の事業環境は、普段とはまったく違った状況ですから。

■相談相談窓口

国	●新型コロナウイルスに関する経営相談窓口 ○平日のご相談　https://www.meti.go.jp/covid-19/sodan_madoguchi.html○土日のご相談　https://www.meti.go.jp/press/2019/02/2020022801●海外取引・輸出入等に関する新型コロナウイルス関連相談窓口（JETRO) 電話：03-3582-5651
埼玉県	●埼玉県よろず支援拠点　https://saitama-yorozu.jp/news/20200129/ 電話：０１２０-９７３-２４８（土・日も対応）●特別労働相談窓口（就労（休業、解雇、退職など）に関する相談） https://jsite.mhlw.go.jp/saitama-roudoukyoku/content/contents/000611575.pdf 埼玉労働局相談窓口：さいたま市中央区新都心 11－２ ランド・アクシス・タワー16 階 電話：048-600-6262
東京都	●資金繰りに関する相談 ＜相談窓口＞　産業労働局金融部金融課（東京都新宿区西新宿2-8-1　都庁第一本庁舎19階北側） ＜電話相談＞03-5320-4877●経営に関する相談 ＜相談窓口＞　　公益財団法人東京都中小企業振興公社　総合支援課（東京都千代田区神田佐久間町1-9 東京都産業労働局秋葉原庁舎5階） ＜電話相談＞03-3251-7881　＜Eメール相談＞sien@tokyo-kosha.or.jphttp://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html●緊急労働相談ダイヤル ＜相談受付＞　0570-00-6110（東京都ろうどう110番）http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html
神奈川県	●神奈川県よろず支援拠点　https://www.kipc.or.jp/topics/information/post-54/ 事前予約制（8時30分～17時） 電話：045-633-5071（土・日も対応）

■資金繰り

国	●セーフティネット（SN）保証4号・5号（保証協会） https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_gaiyou.htm 一般保証とは別枠(2.8億円)で保証。4号は全国47都道府県を対象地域に100％保証、5号は影響を受けている業種を対象に80％保証。●危機関連保証（保証協会） セーフティネット保証とは、さらに別枠(2.8億円)で、全国・全業種※を対象に100％保証。問合せ：信用保証協会●新型コロナウイルス感染症特別貸付（実質無利子融資）（日本政策金融公庫） https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html 貸付期間：設備20年以内、運転15年以内（うち据置5年以内） 融資限度額（別枠）：中小事業3億円、国民事業6,000万円 金利：当初3年間 基準金利▲0.9％、4年目以降基準金利 問合せ：日本政策金融公庫 事業資金相談　0120-154-505（土日 0120-327790）●特別利子補給制度（日本政策金融公庫） 利子補給・期間：借入後当初3年間 補給対象上限：中小事業1億円、国民事業3,000万円 問合せ：中小企業金融相談窓口 03ｰ3501ｰ1544
埼玉県	https://www.pref.saitama.lg.jp/a0805/seidoyushi/07j-corona.html ●経営安定資金（災害復旧関連）　SN保証4号認定 限度額：運転資金5,000万円 金利：年1.0％以内（別途、信用保証料【年0.80％以内】が必要） 融資期間：7年以内 ●経営安定資金（特定業種関連）　SN保証5号認定 運転資金：5,000万円 金利：年1.1％以内（別途、信用保証料【年0.68％以内】が必要） 融資期間：7年以内 ●経営あんしん資金（新型コロナウイルス特例） ※経営あんしん資金に係る認定が必要 運転資金：5,000万円 金利：年1.3％以内（別途、信用保証料【年0.45～1.64％以内】が必要） 融資期間：7年以内
東京都	●新型コロナウイルス感染症対応緊急融資 http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0305_13201.html 融資限度額：２億８千万円（無担保８千万円） 融資期間 ：運転資金１０年以内（据置期間２年以内）。設備資金１５年以内（据置期間３年以内） 融資利率：融資期間に応じて、１．７％～２．４％以内（責任共有制度対象外の場合は１．５％～２．２％以内） 信用保証料：都が全額を補助受付場所：東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関、東京信用保証協会各支店　等
神奈川県	●新型コロナウイルス対策特別融資（別枠） https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m6c/cnt/f5782/corona.html 融資限度額：2億8,000万円（別枠） 融資期間：運転資金：10年以内、設備資金：15年以内 融資利率：2年以内：年1.2％以内、2年超5年以内：年1.4％以内、5年超10年（15年）以内：年1.6％以内 注：カッコ内は設備資金の場合 信用保証：神奈川県信用保証協会の保証が必要（100％保証） 保証料率：0.6％●セーフティネット保証5号 融資限度額：8,000万円（別枠） 融資期間：運転資金・設備資金：1年超10年以内（据置期間1年以内を含む） 融資利率：1年超5年以内：年1.6％以内、5年10年以内：年1.8％以内 信用保証：神奈川県信用保証協会の保証が必要（80％保証） 保証料率：0.68％（県による保証料補助後）（従業員数30人超の場合は、0.85％）●売上・利益減少対策融資【新型コロナウイルス要件】 融資限度額：8,000万円 融資期間（据置期間1年以内を含む）：運転資金：10年以内、設備資金：15年以内 融資利率：2年以内：1.2％以内、2年超5年以内：1.4％以内、5年超10年（15年）以内：1.6％以内 ※カッコ内は設備資金の場合 信用保証：神奈川県信用保証協会の保証が必要（80％保証） 保証料率：0.26％から1.42％

■雇用関連支援

国

●雇用調整助成金（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html 助成率：大企業1/2、中小企業2/3 支給限度日数：1年間で100日（3年間で150日） 問合せ：都道府県労働局 （埼玉県各ハローワーク、東京都各ハローワーク、神奈川県職業対策課 神奈川助成金センター） 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について（厚生労働省） 特例措置の対象事業主の範囲を、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」に拡大。 ※部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象。 ●小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（厚生労働省） https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html 支給額：休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 ※支給額は8,330円を日額上限とする。 ※大企業、中小企業ともに同様 適用日：令和2年2月27日～3月31日の間に取得した休暇 問合せ：厚生労働省　03-5253-1111（代表）

【ひと言】

　せっかく開業したのに、事業が苦境に陥ると簡単に諦めるタイプの人がいます。事業の成功失敗は、継続できるか止めてしまうかの違い。どんなに苦しくても、続けている間は成功する可能性もあります。開業した後の能力の上積みは大事ですし、苦境に対応できる人間の器を大きくすることも必要です。

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