新型コロナウイルス感染拡大に対する、日本と欧米との経済対策の違いが気になっています。欧米の主要国ではほとんどが、国民に対して外出禁止令を出して感染拡大が広がるのを食い止めようとしています。
日本は政府にしろ自治体にしろ、国民に外出自粛をお願いするだけで禁止する措置はとっていません。東南アジアの各国にしても、大半が外出禁止令を発動して拡大を食い止めようと必死です。
各国政府の対応の違いはどこから来るのか、その結果どのようなことが起こるのか、考えてみようと思います。調べてみて直ぐ気付いたのは、欧米の主要国はどこも、国民に外出を禁止するのと引き換えに、現金給付により収入を補償していることです。
考えてみますと欧米各国は、過去に市民革命を起こし国民の権利を勝ち取った国々です。国に税金を払っている国民である以上、現在のような異常事態の時には、国の保護を受ける当然の権利があると考えるようです。
一方わが国は、国民への現金給付は封建時代以来の、お上の思し召し意識が給付する側か、受け取る側かにあるようです。そのため多くの感染者がでて蔓延する事態なのに、給付金額が言えなければ給付方法もなかなか決まりません。
多くのメディアは、08年に発生したリーマンショックと比較して支援策を語っています。ただリーマンは、金融機関の破綻から始まった危機なので、日銀が金融に資金を注入することで経済システムの瓦解を食い止めることができました。
今回のコロナ危機の場合、ウイルスの脅威によって企業と国民の間の経済活動の停止が起こり、金融機関への影響はこれからが本番と思われます。しかもリーマンでは存在しなかった、膨大な医療対策費が圧し掛かっています。
そのうえわが国と欧米とでは決定的に違うのは、1000兆円を超える多額の借金をわが国は抱えていることです。今後は緊急のコロナ対策を理由に、赤字国債の山をさらに積み上がることを覚悟しなければなりません。
大半の日本国民は税金を払っていますから、欧米国民と同様にこの緊急事態に助けてもらう権利はあるはず。決して、お上や安倍首相から恵んでもらうわけではありません。この緊急時にどう行動するか、これから先のあなたの人生に大きな影響を及ぼします。
【ひと言】
現在のような人類史に残るような緊急時には、個人がどう生き残るか自分で生き方を考える必要があります。先の戦争の時も、その前のスペイン風邪の時も、自分なりに生き残る方法を考えた人と運のよい人が生き残っています。これまでの延長線上で、何も考えず用意をしない人は運も味方をしてくれません。