今から12年前、世界は現在と同じように株価大暴落が起き、市民生活は凍り付いていました。2008年発生したリーマンショックは、米国の金融機関が低所得層に住宅資金を大規模に貸し付け、バブル崩壊により銀行で取り付け騒ぎに発展しました。
このときは銀行や証券会社の資金が激減、世界規模で金融機関の倒産や買収が多発しました。わが国でも資金不足から民間企業の倒産が全国で起き、大量の失業者を生みました。ただ市民生活自体は通常通りビジネスが行われ生活に支障はありません。
今回の新型コロナ騒動は、市民に外出禁止が求められ飲食店や小売店は開業してもお客さんのいない状態が続いています。リーマンショックとコロナ騒動を比較すること自体意味がありませんが、市民生活では格段にコロナ騒動は影響があります。
どこぞの首相は、日本経済のⅤ字回復を目指すと公言していますが、感染症が大流行しますと収束を確認するに長い時間を必要とします。下手をすると、国内で治まりかけた感染がぶり返したり、海外から来日する感染者が再度広めることもあります。
3月から外出自粛が続く日本ですから、コロナ騒動が収まった時には一時的に消費は急拡大します。ただその盛り上がりが終わると、日本経済にどれほどの購買力が残っているか首を傾げざるをえません。
一つには、日本の経済構造がいつまで経っても海外への輸出が主力であり、国内には景気を大きく浮揚するほどの消費力がないことです。50年以上の間課題とされてきましたが、今でも米国や中国の消費力を頼りにした他力頼りの経済です。
もう一つは膨大な財政赤字を抱えたまま、コロナ騒動対策のために資金を振り分ける財力が、この国にはないのではないかということ。安倍政権は、国債金利の上昇と赤字国債の大発行を恐れています。先日まで、補助金や助成金をあんなにばら撒いていたのに。
日本人は、この厳しい環境の中でこれから生きていく必要があります。欧米諸国とは違い、この期に及んでも政府を頼ることは難しいと思います。自分の才覚と努力によって、難局を生き抜いていく覚悟が必要なのではないでしょうか。
【ひと言】
日本政府が頼りにならないといっても、知人や仕事繋がりの人の中には頼りになる人はいるはず。人に役立つ事業を考えている人は、思いのほかこの国にも沢山います。一人だけで取り組もうとしないで、協力者を集めることも大切です。不況はいつまでも続きませんから、この次にくるチャンスを考えるべきです。