新型コロナ感染が全国に広がって以降、営業を続けてきた接客ビジネスは厳しい環境に置かれています。わたしの住む東京近郊の小都市では、多くの会社、商店が営業停止のメッセージを掲げ玄関を閉じたままです。
この光景、今はこの国のほとんどの都市で見られていると思います。政府が非常事態宣言を発して半月程度ですが、今後は日を追うに従い一時休業のメッセージが営業停止や廃業に代わっていくはず。
しっかりした経営をしている会社でも、小企業の場合は２月程度の運転資金を保有している会社は優良な会社。多くの場合、１月分の営業資金で操業していますから、コロナ危機の収束が長引くと廃業、倒産は増えると予想されます。
日本は、元々小企業が米欧と比較して多いと言われてきました。特にデフレ経済が続いたこの２０年は、「生産性が低い」「物価が上昇しない」「賃金もほとんど上がらない」「政府の助成金・補助金が多い」など、本来倒産すべき企業を救済してきました。
特に、リーマンショック後の民主党政権が雇用維持を目的に成立させた金融円滑化法によって、市場から退場を迫られていた経営不振会社を助けたことで、ブラック企業やデフレ経済の足場を支え続けてきました。
これらの企業が、今回のコロナ危機によって本当に退場を迫られています。決して企業倒産や廃業を煽るわけではありませんが、息の長い日本経済の成長を考えるとき、役割を終え退場しなければならない会社は退場すべきです。
これからは、新旧の企業が市場において入れ替わるタイミングを迎えています。当然、既存の企業の中にはお客さんの強い支持のある企業は営業を続けます。新型コロナによって弱っている日本経済を再生するには、新たな人気企業のチカラが必要です。
【ひと言】
人間の歴史においてはこれまでも、世界規模の感染症の発生によって歴史は塗り替えられてきました。ペストやスペイン風邪など、各国の政治経済に大きな影響を及ぼしています。現在までも新型コロナの怖さを見誤っていましたが、今後も甘くみていると政権が吹っ飛ぶこともありそうです。
