１８年４月施行された「民泊新法」を契機に、起業の世界では民泊開業を目指す人が大幅に増えました。大きな利益は期待できませんが、少ない投資額で安定的収入が期待できるビジネスとして魅力が喧伝されました。
特に中高年層にとっては、負担の少ない事業として人気が高まっていました。あれから２年、新型コロナウイルスの広がりにより外国人旅行客が激減して、聞こえてくるのは相次ぐキャンセルによる悲鳴ばかりです。
現在は多くの民泊事業者が、政府からのコロナ助成金による支援を期待する人+がほとんど。ただ、実際に個人事業者で持続化給付金の対象になるのは、１９年以前から事業収入を得ている人であること。
１９年１年間の事業収入の合計よりも、今年１－４月のうち最も収入の少ない単月収入×１２の合計額が５０％以上減っている事業者が対象になり、個人事業者の場合は最高１００万円の助成を受けることができます。
もし助成金が支給されたとしても、民泊の施設を借りて営業を行っている場合、継続して事業を行うことは難しそう。今後のコロナによる旅行者減少に加え、東京五輪開催が来年に延期されましたから簡単に顧客は増えそうにありません。
現在のコロナ危機のような大波の後は、確実に需要増が見込めるうえ、民宿数が減少する事業ですから追い風が吹くことは分かっています。それでも、多額の家賃を支払うビジネスでは持続することが難しいです。
以前も何度か書きましたが、ご自宅を利用したり賃料を払わずに開業できる民泊なら手ごろなよいビジネスです。ただ、その環境のない人が無理をしてリスクを冒して開業するほど、民泊ビジネスに収益性はありません。
【ひと言】
コロナ危機とその後に来るであろう大型不況の後は、企業倒産も峠を越して売り手側にとっては、ビジネスのしやすい環境が到来すると思われます。その時期まで生き残ることができるかどうか、企業経営者にとっては長い長い闘いです。そのため無理をして息の短い経営よりは、持続性を考えた自分に合った事業を考える必要がありそうです。
