コロナショックをきっかけに休店した接客ビジネスでは、その後の価格設定に悩んでいる会社が増えてます。６月１日以降、営業を再開している店舗が増えてますが、３密を避けるためにお客さんの数を減らしての営業するためです。
飲食店がその典型ですが、現在の３割減、５割減のテーブル数では赤字営業か精々トントンの経営です。今は緊急的にテーブルを減らしていますが、この状態のまま営業を続けるなら価格を引き上げなければ黒字経営は無理です。
経営に余裕のある会社なら、コロナの長期化を見越し緊急営業をある程度続けることができるでしょうが、大半の中小企業にとってはいつまでもこのままの営業はムリです。早めに価格を引き上げて営業を続けたいところ。
ただ、お客さんに価格引き上げを納得してもらえるかどうか、難しいところです。これから、企業倒産や廃業は本格的に増えてくるでしょうし、従業員のリストラや雇止めも本番はこれからと考えた方がよいです。
お客さんの来店数がいつまでも安定しない状態が続きますと、結局は閉店するしかない状態に追い込まれます。休店する前の状態に、そう簡単には戻れない事情がこれからしばらく続くと思われます。
わたしもですが、コロナ感染拡大の怖さがここにきて急に実感として判るようになりました。もし感染が自分の身に起こったならば、この怖さは今の数十倍にも感じると思います。
経済の専門家の間では、今後の経済はどこの国でもデフレ基調で不況と物価安がついて回ると言われています。消費者の需要は弱いため、価格を引き上げて販売すると売れなくなる危険性があります。
それでなくても複雑で不安定な社会と言われてきましたが、コロナショックが加わったため、ますます複雑に滑車がかかることになりました。この中で解を求める必要がありますから、面白いけど半端なく厳しいです。
【ひと言】
給付金や助成金など、ここにきて税金によるヘリコプターマネーが現実になって、ラッキーと思っている人が増えています。ただ、今の東日本大震災に関連する税金を払い続けているように、数年すると配られた金は税金で国に徴収されることになります。少しでもムダな金は減らさないと、官僚ＯＢや政府に近い会社にごまかされますから、しっかり監視しましょう。
