政府の緊急事態宣言が発せられて以降、在宅勤務による仕事を経験した人は想像以上に多いです。ただ、外出することなく家に籠って仕事をしていたため、誰もそんなに多くいることには気づかないだけかも知れません。
世界的にも在宅勤務は大きな流れになっていて、欧州では在宅勤務を働き方の標準にしようとする動きがでてきました。フランスやドイツは、在宅勤務権を法制化して、働き方の一つとして認めようとしています。
米国の場合、GAFAを中心に既に在宅勤務は仕事の方法の一つとして、民間企業の間に導入する会社が増えています。今後は、公的機関やＮＰＯなどでも在宅勤務の波が広がりそうです。
日本は他国と比べ、仕事の仕組み導入には慎重でいつまでも変えられない国です。ただ新型コロナ拡大を考えると、一つのビルに数千人の従業員を集め仕事をさせるリスクと比べ、仕事の分散化を普及せざるを得ない状況です。
米欧のように、在宅勤務者が２割、３割と増えてきますと、ビジネスの仕組みや事業のありからにも変化が起きます。中心市街地に人が一極集中することがなくなると、これまでのように百貨店やコンビニばかりに人の集まることがありません。
通勤が楽になる代わりに、鉄道会社の集客力は大幅に減少します。当然、これまで小売業の最先端を走っていた、駅ナカや駅チカにはそれほどお客さんが集まらず。郊外の量販店やドラッグストア、商店街などに分散することにもなります。
緊急事態が解除になって直ぐに、映画館、フィットネス、居酒屋などに行った人は気付いたと思いますが、以前の詰め込めるだけ詰め込むビジネススタイルは、コロナと共存しながら進めるビジネスでは通用しません。
以前のような量の経済が通用しなくなっています。また、在宅勤務をする人が増えることによって何が変わってくるのか、この２点はこれから事業を考える人にとり、重要な要素となりそうです。
【ひと言】
志村けんの追悼番組を見ていると、今から２０年以上昔の番組では、タバコを吸っているシーンがよく出てきます。誰もが、それを当たり前として受け入れていました。ガン予防のため、大半の人が人前でのタバコを止めています。コロナ感染撲滅のため、これまでの密接した習慣を止めることで、ビジネスにも大きな影響が及びます。ここにもビジネスチャンスはあるはずです。
