開業するということは、会社経営者や個人事業主として事業を行うこと。事業とは継続することを目的とした組織体のことですから、優秀な経営者や事業主には時代の流れを読む能力が必要です。
経営者というと、利益を上げる能力の高いことばかりに目が向きがちです。ただ、継続的に利益を上げ続けるためには、集客ばかりでなく時代の変化に対応できる組織作りも大切です。
現在進行しているコロナ危機や海外との取引停止は、大企業ばかりでなく街の飲食店や小売店にまで大きな影響が及んでいます。新型コロナウイルスの爆発的拡大は、それほど大きなインパクトがあります。
根底にある問題は、新興国ばかりでなく米国、中国、英国、ロシアなど大国までが自国第一主義を掲げ、感染症に対して無警戒だったこと。どこの国も財政を悪化させてでも、好景気を演じて国民から人気を集めたい指導者がいることです。
特に米国トランプ大統領は、大統領選挙で再選されることを第一の目標にしています。現在、感染防止の初期行動で判断を誤ったため、世界一の２８０万人の感染者をだし人気が急落しています。
下手をすると、再選が難しくなったトランプ大統領が、対中国に軍事行動を仕掛ける可能性さえ考えられます。そうなると、ビジネスや株式の世界は大混乱に陥ることさえあります。
１０年前までなら、ほとんど現実味のない絵空事の発想です。しかし現在では、早くも大統領選挙において郵便投票へのクレームを準備していると言われるトランプ大統領です。彼なら米中戦争が勃発したら、さもありなんと考えるかも知れません。
不確実で、複雑で、「まさか！」がよく起こる現代の世界です。コロナ騒動で多くの廃業事業者がでているように、もし紛争や戦争になったなら、再び大量の倒産や廃業を生むことになりかねません。
昔と違い現代の会社経営者は、このような世界の情勢を読みながら自社の経営を考える必要性があります。もし今後米国と中国との間で戦争や代理紛争が起こったら、大きな影響を受け日本企業も多数でてきます。
【ひと言】
トランプ大統領の政治手法は、従来の国際協調型とは一線を画しています。米国が世界の安全弁の役割を投げ出したため、世界各国は自力で安全を確保する必要があります。日本を考えますと、最近は韓国と不仲になったことで台湾を除くとどこにも友好国がなくなりました。最大の同盟国米国にしても、安全を求めるなら金を出せと言っています。どうなるのか心配です。
