米国・マクドナルド本社は、米国内のフランチャイズ加盟店の経営悪化救済のため、保有している日本マクドナルドの株式を一部売却することを発表しました。日本マクドナルドは一時の経営危機から抜け出し、今では国内飲食店では優良企業の一社とされる会社です。
日本では優良企業であっても、世界の視線で見ると違った光景が見えることがあります。今回マック本社にとっては、20年以上ほとんど物価上昇しなかった国の企業業績は、新興国のマック子会社と比較してもほとんど魅力はないようです。
特に将来価値を計算に入れて考えた時、将来性がある国のマック子会社の株式評価は高くなります。若者が多く、今後の人口増加が期待される新興国の子会社は、株式を売りたくない気持ちは経営者として当たり前の話です。
現在、企業経営者ばかりでなくビジネスに関わる多くの人が、コロナ禍が収まった後はどんな社会なのか関心を持っています。そのとき、コロナ禍の影響だけでなく、日本には長く続いているデフレや財政赤字の影響も考えないと判断を誤ります。
ここでの文章においても、この国の将来的な変化の予測を取り上げていこうと思います。予測は上手く当たるかどうかは別にして、まず現在の小さな変化に注目しながら考えることが大事と考えます。
まず予測のために今後間違いなく起こる変化は、一つ目がコロナ対策費を含めてこの国は大変な財政赤字を抱えていること。現在、赤字国債の大量発行によって、大変な規模の資金ばら撒きが起こっています。
この借金は返済する必要のあるカネです。今は、日本中が単眼状態でコロナ対策ばかりに目が向いています。GO TO キャンペーンなど、無駄な資金を使うことに批判は許されない空気ですが、はっきり言って緊急事態を口実に選挙向け資金のばら撒きです。
二つ目は、デジタル化の速度が今後ますます早く、大規模になることもはっきりしています。国の借金を少なくするためにも、デジタル化を強力に推進しないといけない環境に追い込まれています。
その昔、英国で起こった産業革命をきっかけに、日中から飲んでいたワインはコーヒーや紅茶に代わりました。デジタル革命やコロナ禍をきっかけに新たに生まれる産業、廃れる産業がありますから、きめ細かく予測していこうと思います。
【ひと言】
日本の岩盤規制をこじ開けると何度も発言した安倍首相。7年が過ぎてもほとんど規制はこじ開けられず、目立った規制改革などほとんど手つかずが現実です。コロナ感染が大流行した結果、何も変わっていない日本がはっきりしました。今改革を進めないとわが国は、過って英国病に悩んだイギリスと同じでドンドン置き去りにされます。
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