国民は長いこと不況に苦しめられています。政府はデフレが起こったことで、長期の不況が続いていると説明します。要は物価が上昇しないことが原因。何故物価が上がらないかといいますと、それは労働者の賃金が上がらないからです。
人材派遣会社の急増や何重もの下請け会社が作られ、大手企業の収益は上がりますが、実際に現場で働く多くの労働者の賃金は上がりません。最も需要が大きい層の消費が増えないため、物価も上がらずデフレばかりが広がっています。
日本政府は自分でデフレの原因を作っておきながら、大手企業に給与を引き上げるように依頼するチグハグなことをしています。今では賃金を引き上げても、一部の人しか恩恵を受けられない仕組みが出来上がってしまいました。
その上、わが国にはほとんど利益を上げられない「ゾンビ企業」が、数十万社も存在していると言われています。今回のコロナ対策支援金を受け取っている会社の中には、そのゾンビ企業が多くを占めているようです。
これから会社を興そうとする人は、事業継続と同時に利益が上がる仕組みを考えないと、コロナ後を生き残ることは難しいです。それは、コロナ騒動が収まる２年後、３年後の環境を考えるからです。
世界の大半の国は、コロナ対策のために大変な額の借金をしてやり繰りをしています。膨れ上がった借金は、これからの各国の経済に大きな影を落とすと考えられます。各国経済における新型コロナウイルスの後遺症です。
今を生き延びることばかり考えていると、コロナの経済的後遺症を克服することはムリ。経済は海の波と同じで、休むことなくビジネスに打ち寄せています。よく見極めるしかないで
す。
【ひと言】
今、日本政府は経済を立ち直らせるには、生産性を上げることばかりを口にします。生産性を上げ利益が増えても、株主の配当ばかりに使っていては経済は立ち直れません。国内需要を引き上げるためにも、労働者の賃金引き上げは必須の課題です。
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