日本経済が不調に陥った90年代後半以降、政府は景気をよくする政策の一環として、開業する人のための支援に力を入れています。ただ、具体的には、ほとんど成果の上がっていないのが現実。
この20年ほどの間に開業した新たな会社で、全国的に知られる会社というとほとんどありません。わが国ではいつまで経っても、開業の成功例として70年以上経つソニーやホンダの社名が上がるほど。
反対に、開業して失敗した事例ですといくらでも上げられます。住んでる街を見渡しても、失敗して閉店した店舗はいくらでも見かけますが、成功している店舗となるとホント少ない。
そんな中、開業の味方であるはずの公正取引委員会が動き出しました。一つは、アマゾンが値引き販売をするとき、納入業者から集めていた協力金の返済を求めるものです。
二つ目は、コンビニ本部に対し、24時間営業、出店場所のエリア権、値引き販売、必要以上の仕入れ、加盟店オーナーに対する説明不足など、長年本部と加盟店とが抱えていた問題に踏み込んでいます。
どちらも真新しい問題ではありませんが、大手企業による取引先小企業への優位的地位乱用問題で、小企業の側に立った判断をしました。これら問題は、日本でのビジネスで小企業が大きくなれない課題です。
また、新たに設立した小企業が事業を軌道に乗せるのにハードルとなる要因の一つでもあります。利益が大手企業ばかりに集中し、小企業はいつまで経っても黒字化を難しくしている原因の一つでもあります。
【ひと言】
今回の公取委の決断は、7年に渡って委員長を務めた人が最後の大仕事として、小売りの2大勢力のコンビニ業界とネット通販を狙い撃ちようにも思います。何せ今の世の中、あれもやりますこれもやりますと言い訳ばかりで、実際にはほとんど動かに社会です。セブンイレブンやアマゾンを向こうに回し、当たり前のことをしただけなのに気持ちがいいです。
人気ブログランキングへ