安倍首相は、日本の首相の中で歴代第一位の在任期間を記録しました。最近の歴代首相と比較しますと、バブル崩壊以降は国の借金で身動きの取れなかった首相が多いなか、ほとんど借金の心配をすることなく財政健全化を無視し続けたことで長持ちしました。
就任早々、日銀総裁が異次元の金融緩和と桁外れの国債買い入れを実施したことで、一時的に財政不安から逃れる土壌を作ったことが大きいです。ただし借金自体は膨らんでいて、コロナ以後はますますその額が大きくなっています。
現在は最優先のコロナ対策があるため、国全体に借金は仕方ないモードが充満しています。冷静に考えますと、この借金自民党や公明党の借金ではなく、国と国民とが後日返済する必要のある借金であることは確かです。
問題は、これら借金が今後どうなるのか。今は、世界各国がコロナ禍を乗り切るため多額の借金をしています。日本のGDP比で237%は、米国の104%の2倍以上で他に比べようもないくらい。
各国は、コロナ後の経済立て直しのために経済刺激の政策を準備しているのに、日本は次期首相選びのための総裁選の最中です。しかもデジタル化を第一としながら、これから各省庁がバラバラのデータ表記を統一しようという低レベルぶりです。
これまでは、日本の借金が桁外れの高額であっても、ゼロ金利と世界的なカネ余りによって追い詰められることはありませんでした。ただコロナ禍のような、予想もしなかった事態が発生しますと日本の立場は弱いです。円の価値も弱いです。
1992年9月、イギリスでボンド危機が発生しました。企業倒産や失業が急増して、通貨のポンドが米国投資家に売り浴びせられました。当時のイギリスも、現在のわが国のように国力が落ちポンドが狙われました。
コロナ騒動が収まるころは、日本経済も通貨円も狙われやすい時です。自民党総裁選では、まったく財政問題が取り上げられません。バカの一つ覚えのように、「経済再生失くして財政再生なし」を言うばかりの次期首相です。
国が信用できない時は、自分一人だけでも国の財政が破綻しても生き延びる術を考えるしかないです。10万円給付以降、気分的に国に頼る気持ちが強くなっていますが、この借金大国はいつか国民から見捨てられるような気がします。
【ひと言】
日本は通貨円がから、経済規模が大きいから借金しても大丈夫という声を聞きます。経常収支が大幅黒字のうちは大丈夫と言っていたけれど、最近は黒字幅がどんどん小さくなっています。どの角度からみても、日本の財政は危険です。仮想通貨が普及すると、円に頼ることも少なくなってますます追い詰められそう。
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