新たに菅政権が誕生しました。新型コロナウイルスへの対策を第一に、「既得権益、前例主義を打倒して規制改革をしっかり進めていきたい」と改革を重視した政治運営を会見で発言しています。
コロナ感染拡大の中で緊急の改革を行うには、既得権益を打ち破ることが欠かせません。多くの国民は、ワクチン開発が来年早々にも実現すると期待している人が多いですが、本当に実現するのでしょうか。
過去には、ワクチン接種がもたらす副作用によって被害者も多数でています。もし成功したとしても、1億２千万人に接種するとなると、たいへんな時間と費用と人手が必要になります。
しかも人と人との接触する回数など考えますと、現在のわが国の医療体制でそう簡単に進むとは思えません。それよりは、ウイルスを保有しているかどうか、希望者全てにPCR検査を行う方が有効なのでは。
わが国は流行当初、全国の保健所で検査を行う、HIV（エイズ）検査方式を踏襲しようとして混乱しました。HIVの時代と違って、財政削減の一環で全国の保健所は４６９カ所にまで半減させています。
そこで、大病院での検査を中心に切り替え、今は各地の医師会に検査の中心は広がっています。ただ、医師の検査を受けたうえでのPCR検査ですから、検査の絶対数はまだまだ増えないのが現実。
結局、病気に関する全ての検査、治療は、医師を通さないと何もできないのが日本の現実です。日本における既得権益の一つは医師会が握っていて、コロナ感染においても安倍首相は岩盤規制の前で自分が病気になってしまいました。
米国はコロナ禍では、大統領の判断ミスもあって大きな被害を出しました。PCR検査では、民間企業の参入が認められていて薬剤師による検査が全国で広く行われ、疑心暗鬼のため陽性だから村八分になる心配もないようです。
日本の場合、今後再び感染症が大流行したとき、同じような失敗を繰り返す可能性が高いです。また、医師会の既得権益をいつまでも認めていると、医師会と共に日本経済も成長戦略から見捨てられます。
医師会ばかりでなく、日本には既得権益で潤っている団体や会社が多数あります。自民党政権が掛け声ばかりでなく、本当に規制緩和をすることができるのか、安倍晋三流の騙しは２度は通用しません。
【ひと言】
日本が民主主義国家というならば、自民党政権ばかりでなく労働者の政党が政権を獲って政権移譲が常態化しないと、「労働者の賃金が上がらない」「政権が好き勝手に予算を使ってコストが高すぎる」現象が起こります。米国は、２大政党制によって官僚までが政権により入れ替わることが、この国の強みになっています。
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