政府の支援、給付金に頼り切ってしまうと

　自民、公明両党の間では、今年度に続き来年もGo To キャンペーンを継続しようとする動きがでています。国会議員の地元企業から、コロナ禍で売上げの蒸発した事業を挽回するため、再度国の公金をばら撒いて貰いたい願いが強いです。

　国会議員にしてみると地元企業からの依頼ですから、ここは何とか頑張って次期選挙のためにも予算を獲得したいところ。財政に余裕のある国ならコロナ後の景気刺激策として、大盤振る舞いをしたい気持ちも分かります。

　今の日本の場合、これまであたかも自公政権が資金を提供するかのように、景気刺激策で散々国の資金をばら撒いてきました。そのため、東日本大震災復興の資金が不足した時も、国民は「所得税」「住民税」の他に「復興特別所得税」が徴収されています。

　多分、今後は「コロナ特別所得税」が加わることを覚悟する必要があります。政治的決断で首相が断腸の思いで10万円やマスクをばら撒こうと、最後は国民が全て尻ぬぐいの税金を払うしか、借金大国の立て直しの方法はないのです。

　新型コロナウイルス感染が大流行して以降、国は60兆円以上の資金をコロナ対策費として借金しています。近年わが国の税収が約60兆円ですから、ちょうど一年の税収分をコロナ対策費として使っていることになります。

今年度の税収は、コロナ流行のため60兆円を大きく割り込む金額になりそうです。その厳しい財政の中でも、Go To キャンペーンを続け資金をばら撒こうというのですから、自分たちが当選するためなら国の財政などどうなろうと考えていません。

　この風潮は、マスコミでも、公務員でも、国民の中にさえ行き渡っていて、自分の時代さえ生き延びることができたら、後のことは考えないようしているかのようです。国の国債発行額９００兆円、地方債２００兆円はそのまま、後の世代の負担に圧し掛かることになります。

　コロナ対策では、スウェーデンが都市のロックダウンをせず対象を高齢者だけに絞って、コロナ支出を最小限に抑えたことでヨーロッパ各国の批判を浴びました。ただスウェーデン国民は、政府のこの方針にほとんど反対していません。

　過ってこの国は、多額の福祉政策費のために首が回らなくなり財政破綻を経験しています。政府の支出に対し国民の監視の目が厳しいため、コロナ対策といえども過大な費用を使うことをしません。

　同じヨーロッパのスペインは放漫財政により、破綻はしなかったもののギリシャやイタリア同様に厳しい緊縮財政を強いられました。公的病院では長いこと看護師採用を中止していたため、コロナ患者の看病をするスタッフ不足に陥っています。

　10万人もの看護師が不足していると言われ、ヨーロッパ各国で働く自国看護師に帰国を呼びかけています。国の財政状況が厳しくなると、働く人もサービスを受ける側の人も、日本人には想像できないほどつらい立場になります。

　年間税収60兆円の国が、毎年１００兆円を超える予算を組んで生活していると、いつの日か予算不足で採用することができず、日本人が台湾、中国、韓国、タイ、インドネシアなどに渡って、仕事を得なければ生活できない時代がきます。

　国が破綻すると、税金は高く国民サービスが最低の国になります。外国からの観光客には「おもてなし」が行き届いても、金のない自国民には最低のサービスしか受けられないことになりかねません。

　現在日本人は、国からの支援や給付金に慣れっこになってしまい、厳しい経済状況に陥ると、国からの助けを当たり前と思う風潮が強くなっています。このようなガードの甘い時は、兎角ショッキングな出来事が起こり勝ち。一早く甘え気分を捨てた人が生きやすくなります。

【ひと言】

　一昔前まで、日本人は財政の悪化に対し神経質になる時期がありました。ところがアベノミクスという横文字が横行するようになって、国の借金に対しまったく無警戒になっています。しかも、あれから何も環境は変化していなくて、借金額も膨らみ続けています。好調と言われる証券市場まで、日銀からの資金を頼りに暴落を防いでいるありさま。持続性が全くない今の日本の経済を自覚することです。

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