全国の多くの企業が、今年夏からリストラを進めているため失業する人は増え続けています。しかもコロナ禍による影響は、今の第三波を乗り越えても終わりとはいかず、来年以降も感染は続きそうです。
この時期に起業を実現するのは難しいと考える人も多く、一時的に起業はと諦める代わり予定通り会社を辞めフリーランスで働くことを考える人がいます。当然、希望退職による退職金はもらい事前準備はしての話ですが。
昨年までは、フリーランスや副業に対しての仕事は多数ありました。所がコロナが発生して以降は、仕事をフリーランスに提供してきた会社の業績悪化ということもあって、飲食店や宿泊業を中心に仕事の依頼が激減しています。
一方で、コロナ禍から始まった不況は次第に深刻になっているため、フリーランスで働くことを希望する人は増え続けています。仕事の依頼は減り続けているのに、仕事をしたい人はこれまでになく増えているのが現状です。
政府はフリーランスで働く立場の弱い人を保護するため、２０年度内に安全網を整備するとしてきました。全国に５００万人近いフリーランサーがいると言われますが、日本の場合はフリーランスや副業に対する法律の整備がほとんど進んでいません。
フリーランサーと発注する会社との間で、大半の場合は契約書を交わさないで仕事をしています。フリーランサーの約４割の人は、発注先との間でトラブルを経験しているほどです。
フリーランサーの人の話を聞いていて気付くのは、仕事の交渉をしている相手が発注先ではなく、業務委託を受けている会社や個人であることです。仕事の間に仲介者が入ることによって、意思疎通が十分ではないですし支払われる料金も低くなります。
会社を辞めいきなりフリーランスや副業の世界に飛び込むよりは、会社に在籍中に入念に準備をして見通しが経ってから行動するべきです。今は経験者の発言や関連情報も多数出回っています。退職のタイミングはよく考えるべきです。
【ひと言】
日本社会は、これだけ非正規社員が増えていても法律体系は正規社員を対象にできています。非正規でさえこれだけ法的対応が冷たいですから、フリーランスとなると酷く冷たいです。ただ、起業を目指す人にとってフリーランスの経験は役立ちます。起業して人手不足をカバーするため、フリーランスに業務を依頼するケースもあります。
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