導入前から評判の悪かったGo To トラベルが、新型コロナ感染者の急増で方向変更を迫られています。以前から気温が低くなる12月には第２波の到来が避けられないと言われていました。また10月には早くも欧米で第2波が始まっていて、何でこの時期にGo To なのか不安の声も多かった。
このような時は、コロナ対策を判断する決定プロセスを検証することが必要です。政府のコロナ対策分科会メンバーを見ていると、以前の専門家会議が感染症の医療関係者ばかりだった人選が、経済学者や知事が加わってはいますが危機管理の専門家は一人もいません。
悪いけど、新聞社の役員や連合の事務局長がいても、現在の日本国民が異常心理に陥りやすい状況を安全に導く、危機管理のノウハウがなければこの難局はこじれるばかり。感染を直接避けるミクロ戦略ばかりに気を取られ、国民の動きからマクロの視点で考える専門家が欠けています。
Go To トラベルで一気に全国へ旅行することを可能にした上で、感染者の急増のため札幌や大阪を封鎖するのは危機管理ではありえない話。移動できる地域をブロックに分割して、徐々に広げる手法を何故取らないのか、不思議に思う人は少なくないはず。
これは現在国内でよく問題になっている、初期設計段階で誤りを犯した結果。このようなことがビジネスで起きますと、会社の破綻にもつながる問題です。開業したばかりの小企業ですと社長のワンマン経営のため、スタッフが育たない、経理が使い込むといった問題にもつながります。
政府でさえ犯す失敗ですから、小企業の社長が犯すのも当たり前かもしれません。ただ政府の場合は、あまり判断を失敗したとは公に認めませんし、宿泊業や飲食業の経営が厳しくなっても誰も責任を追及しませんから、ダークのままで終わることになります。
初期設計で間違いを犯さないためには、自身であれこれ考えると同時に多くの人の意見を聞くこと。一人で全てを判断するのは難しいですから、お客さん、スタッフ、起業経験者などに話を聞き、現代の経営理論を参考にすることも大事です。
【ひと言】
海外の政治家についてはよく知りませんが、日本の場合は政治家が再選されることを第一に考える人がほとんど。そのために何をするとかというと、自分の政治の支援者を第一に考えて行動します。今回のコロナ禍においても、親しい支援者の会社や業界の利益を考え、国民や国の財政などは後回しのようです。
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