日本経済のこの先、間違いなく消費が大幅に増えると確信している経営者は多くいます。お客さんはコロナ禍のなか、買いたいモノを買わず不要不急の買い物を自粛してきたので、「コロナさえ収まったなら消費は大幅に増えます」と言い切る経営者たちです。
確かに、昨春以降は買いたいモノを買わず、コロナに感染しないことを第一にひっそりと生活してきた人は大勢います。もし感染の心配がなくなったときは、思い切って買い物をしたり、目いっぱい好きな酒を飲みたいと考えている人たちです。
今、どのくらい使わずに貯まっているお金があるかと言いますと、日本国内に出回っているお金の総額を物価調整していない名目GDPで割る、「マーシャルのK」と言われる国内通貨量を調べる方法があります。
近年は１．８ｐ程度の指標として現れていましたが、コロナ禍のように資金はあるけど使えない、使わない時にマーシャルのＫは跳ね上がります。消費が最悪だった２０年４～６月期のときなどは、２．２Ｐまで上昇しました。
この時の消費を抑制していた資金１２兆円弱の資金と、１０万円の給付金など併せますと約２５兆円が国民の懐に過剰貯蓄として貯まっています。この貯蓄は、コロナ禍が収まって自由に資金が使えるようになりますと市中で消費されることになります。
経営者が言う、そのうち消費される資金とはこのお金のことで、経済理論からも裏付けられているコロナ収束で自由になる資金です。問題は、この資金がいつ使われるかが誰にも分からないこと。国民心理が、消費に向かう時どっと流れ出ますから日本は好景気になるはずです。
そのときまで、飲食店や宿泊業の人は頑張って営業を続けていると幸運に巡り合うことができます。これから起業を目指す人も、この大きなお金の流れに出会うことを信じて開業するしかないです。
経営者の中には、経済理論の裏付けを真剣に考えない人が多いけれど、後で結果を検証すると理論はそれほど大きく外れることはありません。特に、資金の流れの量やその方向性ははっきりしているだけに、事業の参考にした方がよいです。
【ひと言】
今振り返ってみると、政府が昨年実施した Ｇｏ Ｔｏトラベルやイートは国民に盛んに移動を勧めておきながら、感染が拡大すると中止して今後は旅行業者や飲食店に補助金を出して営業を止めさせる。ＧｏＴｏの使う資金を休業補償向けて人の移動を止めておいた方が、コロナ禍を効率的に感染拡大を止め、事業者の休業も短期間で済んだものと考えます。経済の視点からみると、片方で移動を勧めながら他方で補助金をだす、全くムダな動きをしてしまっています。
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