０８年リーマンショックの時、米国発の金融危機のはずなのに最も大きな影響を受けたのは日本経済でした。今回の新型コロナウイルス感染においても、欧米とは違いアジアの島国であるはずの日本が、アジアでの感染者数も死者数も人口比においては高い国の一国です。
医療システムは最も進んでいると言われ、島国のため国境越えの感染の心配はないはずなのに、感染拡大から1年が経つのに状況はどんどん悪化しています。現在の状況がこのまま変わらずに続くなら、ワクチン接種も後手に回って来年の今頃は、想像するほど環境はよくなっていない恐れがあります。
この悪化する原因を考えますと、やはり日本の最悪の財政状況が重い影を落としているとしか思えません。地方財政の悪化により、日本の保健所はバブル経済の崩壊以後地域保健法制定により全国的に大幅な統廃合を進められました。制定以前に比べて、現在は４割以上も減っています。
そのため感染症対策の第一歩と言われる、「検査」「追跡」「隔離」の検査を最初から無視して、疑いのある人だけに絞った費用の掛からない対策だけで済まそうとしてきました。感染の初期段階では、新型コロナに無症状者が現れるなど専門家も想像していなかったと思います。
国民への給付金支給でも、営業停止をする店舗への助成金でも、安倍内閣の時代は費用を出さずに感染を収めようとする態度が露骨でした。その代り世論が資金支給へ賛成する声が大きくなると、今度は露骨に公的資金をばら撒く変わり身の早さをみせます。
これは政治家ばかりでなく、経営者個人においても多額の借金は経営判断を誤らせる原因になります。多くの人は現状が長く続くと思いがちです。ただ、現在のようにコロナ禍によって一度現状転換が始まりますと、その後の社会情勢も経済も変わりやすくなります。
これから起業を考えている人に、大きな借金は注意が必要というのはおかしいかも知れませんが、ムダな借金や事業の規模に合わない多額の借金はしないことです。どうしても借金によって、大事な判断を誤る原因となりますから警戒した方がよいです。
【ひと言】
普段から非常時が起こった時には、財政赤字が大きいと身動きが取れなくなる心配があるため、長い事政府の赤字依存に警鐘を鳴らしてきました。コロナ禍は本物のコロナ禍の発生です。今は、国民も非常時と言うことで赤字国債発行に文句は言いませんが、この後の大型増税の段になると世論は揺れます。今から監視の目を強めないと、またまたムダの用途に使われて借金は増えます。
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