現在、東京、大阪など大都市圏は非常事態宣言が発せられ、わが国の経済は正常には稼働していません。そんな中でも株式市場だけは３０年ぶりに３万円の大台まで上昇し、この先に待ち受ける株価暴落、金融不安が頭をよぎります。
日経QUICKニュース社による証券市場関係者への調査でも、４１％は「ややバブル」 ４４％が「妥当な水準」と答えて判断は拮抗しています。証券業界の人が対象ですから、仕事柄バブルではないと答える空気はありますが・・
ただバブルではないという根拠も最近は語られ始めていて、現状の日本経済は厳しい中にありますが、アベノミクスの時代とは環境に変化があるといいます。その一つが２０５０年までのCO2排出ゼロです。
世界的に環境問題への危機感は強くなっていて、米国も中国もEUも地球温暖化への取り組みは喫緊の課題です。国内のエネルギー投資が、石炭や原油から再生可能エネルギーなどへ国家規模の大転換を進める話です。
景気に大きな影響を与える案件ですから決してバブルではないという論拠も頷けます。また社会の仕組みをこれまでのアナログからデジタル化を進める大変換に関わる案件も、政府が中心となって現在既に始まっています。
これまで日本は、政府が大赤字で苦しんでいる一方で、大企業は多額の内部留保を抱えその資金をいかに引き出させるかが課題でした。大型の経済案件が動き出すことにより、大企業は投資を加速させると考えられます。
そう考えると、単純に実体経済の成長を伴わない株高はバブルとばかりは言えなくなります。わたしはバブルが起こっていると思ってきましたが、これら案件に考え直すことが必要かも知れません。
ただ、付けくわえておかなくてはいけないのは、日本の株高の場合米国で進んでいる史上最高値のダウ平均株価が暴落するようなことがあると、日本株も無抵抗に暴落する可能性は高いことです。
最近上昇が続いている米国の長期金利が、このまま上がるようなことがあると資金は安全な国債へ向かうため株の暴落が起こることも考えられます。これから起業や新規事業を考える人にとって、頭の上で起こる経済環境の変化は恐ろしい結果にもなります。
【ひと言】
現在進行中のコロナ禍もそうですが、事業を運営している経営者にとって頭の上から飛んでくる不測の事態です。小企業の経営者はどうしても、目先の売れ行きばかりを追いかけますが、景気循環、災害、不測の事態は簡単に倒産や閉店に会社を追い込みます。特に景気循環には注視していないと、せっかく成長させた事業を簡単に破綻させることにもなります。
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