厚労省はこのほど、コロナ禍によって仕事を失った人が累計で１００４５２人になったと発表しました。実際のこの数倍はいると言われ、倒産した企業数も全国で１２４６件（東京商工リサーチ調べ）に達しています。
企業倒産までには至らないまでも、廃業や整理した会社数は１万社を下らないとも言われます。多くの人が仕事を失い次の職探しで悩んでいます。失業した人にとって、できるだけ倒産しない会社や職種を探すしかありません。
今はコロナ禍ばかり注目を集めていますが、その前の５年ほどはAI（人工知能）が社会生活に普及し始め業種によっては消えるビジネスが話題でした。コールセンターの案内業務、映画館の切符販売、製造業では絶えず作業の無人化が進んでいます。
今後は、政府が進めるデジタル化によっても無人化業務は随所に増えそうです。１７００年代の馬車や人力から蒸気機関に代わった産業革命の時とは違い、現代の産業革命では目に見える生産性向上のため人減らしが絶えず行われています。
この環境のなかで業種や仕事探しですから簡単ではありません。しかも減る方の仕事ばかりに注目が集まりますが、一方では新たな仕事も絶えず生まれています。多くの場合、新規企業のイノベーション企業誕生ではなく、既存企業内の新規事業として子会社化します。
AI、デジタル化、コロナ禍とビジネスに大きな影響を与える3つの大波が、この国の経済に直撃しています。結局、事前準備を何もしないで時の流れに任せて仕事を探すと、介護、子育てなどの非定型業務に就くしかなくなります。
過酷で低賃金の仕事しか残っていません。これまで高給取りの代名詞だった、証券トレーダー、パイロット、医師、弁護士などの世界でもAIが参入して人間に取って代わる可能性がでています。せめて新たな仕事で起業する人が増えると空気は変わるのでしょうが・・
今は安定している仕事に就いている人も、この環境の中で自分にはどんな仕事ができるか、この先のことを考えるタイミングと思います。何かしら事前準備を考えて、いきなり訪れるかも知れない最悪の経済環境への対応を準備すべきです。
【ひと言】
これまで日本政府は、大企業の経営を支援して企業収益が膨らむと、いずれ国民全体に資金が流れるツインクル理論を根拠に優遇政策を続けてきました。ところが大企業の内部留保は増え続けますが、国民どころか従業員に対しても思い切った賃金上昇を行いません。国の借金ばかりが膨らんで、大企業は少しでも税金を払わない方策に知恵を絞る始末。今や国の財政がアップアップの状態で、この先厳しい状態に陥りそうです。
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