わが国において新型コロナ感染が市民生活に影響を及ぼし始めて1年が過ぎました。昨年、横浜沖のクルーズ船内で新型コロナが感染しているという時点では他人事でしたが、国内で感染者が見つかりだして慌てたのを思い出します。
コロナ感染が全国に拡大を始めて国民生活は大きく変わりました。収入が大幅に減った人がでていますし、テレワークによって三食の食事を自分で作る人は増えています。そんな生活の変化をデータ化した、20年総務省家計調査が公表されました。
わが国の場合、年から年中不景気風が吹き続ける中に始まったコロナ禍でしたから、収入減が影響して消費者の節約志向は強まるばかりでした。そんな中にあって特質すべきは、子供向けの消費金額は堅調なことです。
特に、子供の教育費への支出は底堅く推移しています。最近は小学生から英語やプログラミングの授業が始まることもあって、習い事への支出がこれまで以上に増えていることが大きな特徴です。
過って、子供の教育費は家計のなかの聖域とされる時代がわが国では長く続きました。バブル崩壊による90年代後半から始まった戦後経験したことのない大不況の中でも、教育費だけは減らされることなく維持されました。
それが崩れたのは08年リーマンショックの起こったときで、その後は食費や医療費と並んで教育費も減額が続いていました。今回、学校での新たな教科の始まりによって再び教育費の増額が脚光を浴びることになりました。
コロナ禍において一方では、従来型学習塾閉塾も増え続けています。他方で将来ニーズを見越したカタチの英語やプログラミングには、学童や生徒が多数集まっています。ネット活用や新たな指導法によって、これまでとは違った学習塾ビジネスが広がる可能性は高いです。
【ひと言】
教育ビジネスに関して、今後急速に拡大する可能性を口にする経営者は多いです。学生生徒相手ばかりでなく、社会人の再教育に対応するリカレント教育でのビジネスもありますし、高齢者相手の社会教育によるビジネスにもチャンスはありそうです。日本は高学歴社会が進んでいるだけに、のんびり目的なく時間を過ごすよりは知的好奇心を満たすラーニングもビジネスとして成立する土壌はできています。
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