日本でも最近、これから注目されるビジネスとして“教育サービス”に目が向けられることが多くなりました。教育というとどうしても年少者の受験勉強を考えがちですが、今回の“教育サービス”は現在一線で仕事をしている人たちの再教育を意味しています。
教育全般に関してこの２０年以上は、スウェーデン、デンマーク、ノールウェーといった北欧各国がリードしてきました。社会人向け“教育サービス”でも、これら北欧勢が企業と自治体、労働組合とが連携して、今後必要とされるビジネス探しとその教育に取り組んでいます。
日本のビジネスパーソンの多くも、「今担当している仕事以外のスキルを身につけないと取り残される危機感」を持っています。ただ具体的にどんなスキルが必要とされているのか、個人がスキルを磨くのにどうするとよいのか、その方法に着手できない悲しさがあります。
本来なら、行政は住民が今後どんな生活を希望しているそのニーズをキャッチし、それに対応するための必要技術を公開することが求められます。企業は、戦略として将来どのような事業を展開するか考え、そこから割り出されるスキルを教育することも可能です。
日本にはこのような”教育サービス”を考える仕組みが、残念ながら一部先進的な企業を除きますとまったくありません。大半のビジネスパーソンは企業研修などない環境のなか、自分で調べしかるべき投資をしなくてはなりません。
わが国においては、今DXの大合唱が起こっています。速い速度で社会人環境の変化が起こっていますから、関心のある人は自分がこの変化にどう関わっていけるか考える必要があります。その取り組みが、今後の人生を変えることにもなります。
【ひと言】
世界的に社会人の再教育と企業の生産性向上には因果関係のあることが認められています。ただ日本において、企業の社員再教育はとても限られた優良企業に限られます。バカな経営者になると、新たなスキルは人材派遣会社の社員に任せようとする動きもあります。そのような会社には将来はありません。起業のための事業領域を広げるためにもスキルアップは欠かせません。
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