わたしもその一人ですがワクチン接種がわが国でも始まり、コロナ禍が下火になる日も近いと考える人が増えています。コロナ禍さえ収まったなら、国民の行動を制約する心配がなくなって、コロナ前の状態に戻れると思うからです。
そんな日本国民の希望に冷や水を浴びせるデータを、OECD(経済協力開発機構)がこのほど21年、22年の世界経済予測を発表しました。世界経済は一つのパイと考えられますから、一国による自己都合による予測よりは正確で信頼性が高いデータです。
このデータによりますと、世界全体の平均経済成長率が21年は5.8%に対し日本は2.6%、22年は4.4%に対し2.0%とほぼ半分以下の数字です。日本ではまったく騒がれませんが、米国、ユーロ圏、中国などと比べものにならない低い成長率です。
OECDによる経済予測 | |
| 世界全体 | 日本 | 米国 | 中国 | ユーロ圏 |
2021年 | 5.8% | 2.6% | 6.9% | 8.5% | 4.3% |
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2022年 | 4.4% | 2.0% | 3.6% | 5.8% | 4.4% |
今はコロナ禍により経済成長に大きな制約を受けていますが、制約がなくなることにより間違いなく経済は大きく成長することは確かです。ただ黙っていても、コロナ騒ぎの前19年暮れの経済に戻ると思い込んでいたなら大きな失敗を犯します。
08年に発生したリーマンショックの時も日本経済は似たような経験をしています。米国の金融業界によって過剰融資が原因で引き起こされたリーマンショックですが、経済的に最も大きな悪影響を受けたのは世界で日本経済と云われています。
しかも現在進行している今回の世界規模の大不況が過去の不況と違うのは、各国の積極的コロナ対策によって資金は潤沢に出回っています。飲食業や旅行業界、宿泊施設を除くと、他の業界は資金も仕事量もそれほど心配していないことです。
大不況になると常に発生する株価の大暴落も、今回は昨年3月に一瞬経験しただけでその後は安定した経済が続いています。逆にこれから我々が心配しないといけないのは、「物価上昇」がひたひたと日本経済に迫っていることです。
既に、通信関連には欠かせない銅の価格が大幅に上昇していますし、ニッケルやアルミなどの原料価格が上昇しています。また原油、木材など生活に欠かせない輸送費や材料費、トウモロコシなど食材までもが上昇し始めています。
物価上昇とは無縁だったデノミ経済が20年以上続いた日本は、物価上昇には極めて弱い経済体質。高齢者ばかりでなく、非正規雇用の人たちも物価上昇が始まると根を上げそう。一方で、人手不足も景気上昇に伴って深刻化する問題です。
コロナ騒動が収束した後の経済は、消費者の需要よりも売り手の供給が弱い事業チャンスではあります。慎重に賢明に立ち回ることによって、起業で成功する人も多数でそうです。まずはしっかりビジネスの現状を観察することから始まります。
【ひと言】
日本国民は、日本経済が何故こんなに弱いのかその原因に関してもっと声を上げるべきです。あのアベノミクスによって、財政の収支はどうなったのか検証する必要があります。政府はあまりに多額の資金を赤字財政の中で使い過ぎますし、使った資金がどのような効果を上げたのか結果に対して無関心な気がします。これだけの大赤字を押し付けられる若い人は、もっと発言し政治と経済に関心をもってもよいのでは。
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