コロナ対策、東京オリンピック開催など、政府が取り組む問題に対し結果の判断はヨレヨレの感じがします。菅首相が最終判断をしているのでしょうが、どのようなプロセスを経ているのか、結果を見る限り失敗の連続としか思えません。
民主主義国家の判断の仕組みは、国民が選挙を通して方向性を示しその範囲内で首相が判断を下します。日本国民の中には、このプロセスを判断の方法と思い込んでいる人が多く、会社の判断においても多数決で決めることをプロセスと考える人がいます。
会社経営における判断が民主的である必要性はまったくありません。現代の会社では、多くの場合は事前に弁護士事務所と契約していますから、違法行為に当たるかどうかなど微妙な判断については弁護士に判断を任せるしかありません。
それ以外の経営に関する案件については、個々の会社の事情に合わせて判断することになります。この場合、経営上の判断というよりも会社の意思決定ということになります。意思決定は多数決ではなく、会社のビジョンやミッションに沿って社長が決めます。
ところが中小企業の中には、社長が単独で意思決定することを避けるため、主要メンバーによる多数決でモノゴトを全て決めている会社が少なくないです。そのため、誰にも責任を取らないで済む無責任体制が出来上がってしまいます。
現在のビジネスにおいては、競合するライバル企業とどれだけ経営戦略でも、新たな商品化においても、違いを出せるかに勝負がかかっています。多数決によって判断すると、可でも不可でもない当たり障りのない意思決定ばかりが積み上がります。
意思決定となるとプロセスがまったく違ってきます。特に経営上の重要問題の意思決定をする場合、最初に誰が最終決定をするのか決めておく必要があります。通常は社長が決めますが、IT導入などは専務とか、会社の事情によって代わることもあります。
また意思決定に欠かせない重要な情報をどのように社長に提供するか、この人選をするのも重要です。親しい人ばかりですと、似たような情報になり勝ち。クリーンな決定のできる社長と、異業種で業界に染まっていない人の意見が重要な役割を果たします。
【ひと言】
今、日本の会社の多くが抱えている問題は、従来からの売上増、組織運営、人材育成の他に、デジタル化、環境問題、社会貢献など次々と関わる問題が増えていることです。どんなやり手の社長でも、一人で全てを対応することはできません。意思決定は社長がするにしても、社長に情報提供する個人や情報源を探す必要もあります。特にデジタル化は待ったなし。各問題の整理も必要になってきます。
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