わが国でもワクチン接種者が増えるに従い、コロナ後のビジネス展開に関心が高まっています。米欧では、まだ新規ウイルス感染者は増え続けている段階でも、ビジネスのドアを開け続けています。特に観光業の盛んな国は我先に旅行者を受け入れています。
日本の場合は、ワクチン接種やPCR検査で陰性が証明できる人に対し、入場や入店を許可する仕組みがまだ認められていません。米欧各国は少数の感染者が紛れることは仕方がない発想でドアを開けているのに、一人の感染者も入れない発想が働いているようです。
これは東南アジア各国にみられる同様の発想で、事業を行っている経営者にとって厳しい対応です。そんななか、コロナ後のビジネスがどんな姿になるのか、今から準備を進めたいと考える経営者が増え経済学や経営学の学者は予測を始めています。
学者は大半が、コロナ前の状態に戻ることはないと発言しています。コロナが収束した後の日本経済は、新しい環境に突き進むと考えているようです。ただ新しい環境がどんな環境なのか、ここまで予測している人は見当たりません。
ヒントとなるのは、コロナ禍によってネットの総通信量が大きく増えたこと。コロナ前の19年度と後の20年度では、１２％強の増え、21年度も引き続き増えていることです。企業間は緊急事態などで減っていますが、個人間は相当増えています。
これまで個人でネット販売を使わなかった人が、相当数ネットに踏み込んで利用しています。汎用的なアマゾンや楽天、ヤフーを使っていた人が、帰宅後や在宅勤務の時間を使って普段は検索しないマニアックなサイトを訪れることも増えているようです。
これまでまったくネットで買い物をしなかった人が、一度でも利用したことでネット購入をしたことで、世界レベルで低かった日本のネット利用が高まることは確かです。他にも、男性がスーパーなどに買い物をする姿がコロナで大幅に増えました。
地域によっては、オートバイを乗り回す人が大幅に増えたり、宅配利用者がコロナ感染と比例して増えたり、周辺を真剣にウオッチするとコロナ前とは明らかに違った変化が見られます。地域によって変わり方にも変化がありますから、自分の目で変化に気付くことが大事です。
【ひと言】
菅首相が自民党の総裁選に出馬しないことを公表してから、日本の株価はタガの外れたように上昇が続いています。これほど露骨な政権批判もないと思いますが、前任の安倍首相の政権安定術の一つが株価の上昇でした。菅首相には株価に目を配る余裕がありませんから、市場の成り行きに任せておいたのでしょうが、前任者が高値維持策として日銀が買い増してきたファンドを大量に抱えたままですから、今後もこの処理には悩まされそうです。
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