日本経済は他の先進国に比べ、コロナ禍からの立ち直りが極端に遅いという指摘が多いです。21年に入って、ほぼ大半の国が５％以上のGDPを記録しているのに対し、わが国は３％程度の上昇も難しい状態です。
明らかにこの国の経済は年々縮小し、中国はじめ他国の経済成長にどんどん追い抜かれる心配は現実になろうとしています。そのため現在行われている自民党総裁選でも、その後に予定されている総選挙においても、経済政策が大きな論点にならないとおかしい。
今の段階でよく候補者から云われるのは、大胆な経済出動によって日本経済を活性化しようという発言がほとんど。経済評論家や証券アナリストなどからも、「大規模な財政出動」という言葉はよく聞きます。バブル後の１９９０年代以降よく使われた言葉です。
一方日本銀行は同じ効果をもつ、金融緩和策を黒田総裁になってから大胆に行っています。ゼロ金利策を長年続けていて、今は一部マイナス金利にまで踏み込んでいます。それでもわが国の需要が高まらず２％の物価目標は夢のまた夢です。
２０世紀の経済とは違い、現代は市場に資金を投入してもそのままGDPに反映される時代ではなくなっています。バブル経済による不良債権処理の時代から、ほぼ20年以上に渡って景気刺激のための財政出動が続けられてきましたが、結果として国の借金だけが積み上がりました。
一時、経済が上向くこともありました。ただ本質的には好景気を国の財政によって買ったも同様で、ほとんど持続性のない経済政策です。自公民政権が、政権維持のために国の財政を利用しているようなもので、そのツケは結局国民が支払うことになります。
本当は日本が相当経済的に追い詰められていますから、政治家の現状認識を無視した発言には注意が必要です。生活者としても有権者としても、冷静な目で政治経済みて自分自身の判断で投票行動をするべきです。
【ひと言】
日本のビジネスパーソンは、日々の仕事の進歩が激しく相当厳しい毎日を過ごしています。会社で昇進するにしても、今は人付き合い重視よりも高い技術が求められ、会社への貢献が認められて実現します。それに引き換え日本の政治家の場合、能力で評価されるようなことはほとんどありません。出来が悪く何の実績がなくても、有力者の子供や孫と云うだけで大臣や党の幹部になることが可能です。以前に比べますと政治家としての質は間違いなく後退しています。昨今、後援者との間で怪しげな資金のやり取りが堂々と行われているほどです。
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