コロナ感染の拡大以降、飲食業や旅行業などで失職する人が増えていました。一方、これまで家庭内に収まっていた既婚女性で就職する人は年々増え続けています。企業も新たな人材として、中年女性の採用に力を入れる会社が増えています。
既婚女性の就職というと、以前はパートやアルバイトとして家計を助けるイメージがほとんどでした。現在注目されているのは、フルタイムでバリバリ働く主婦の増加。以前の就業女性と違い、結婚前にはIT技術を活用していた能力のある人が多いからです。
以前から共働き世帯は消費活動が活発で、家電量販店や住宅メーカーは別メニューの販売戦略を考えているといわれています。夫婦が共に仕事で時間が奪われるため、お金で時間を買うといわれる家族です。
このような家族が増えることによって、直ぐにビジネスにつながると云われるのが「家事代行サービス」。日本社会では家庭内に他人が入って仕事をするのは難しいといわれていました。今は、サービス各社のスタッフが不足して需要に追い付かない状態です。
料理のデリバリーサービス、コインランドリー、宅配便など、共働き家庭の利用率が高い業種です。電化製品の購入でも、大型家電の売れ行きが良くなっている理由の一つにこの過程の消費増があります。
単に消費が増加しているだけでなく、この家庭の購入では価格の高いことにあまり神経質にならないことも特徴です。学習塾などはその典型で、塾と学童保育とを兼任する高額サービスも増えています。
今後わが国では共働きはまだまだ増えそうです。また、この層をターゲットに業種もまだまだ増えそうです。単に、他人のしているビジネスを真似るだけでなく、新たなビジネスを創ることを考える余地も十分にありそうです。
【ひと言】
初めて金融公庫や信金から融資を受けることに抵抗のある人は多いです。まったく営業経験のない人が、将来利益が上がることを前提に資金を借りるのですから、気分的に気が重くなることは分かります。そのためには、既に開業している人の話しを聞かせてもらうとか、自分が勤めていた会社のビジネスモデルを整理してみるとか、事前に頭の切り替えをすることです。ある程度資金を借りることができないと、安定したビジネスを展開できないのも間違いないです。
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