米国の中央銀行にあたるFRBは、来月開かれる決定会合で現在進められている金融緩和の解除を決め、2022年からは金利上昇に着手するようです。コロナの感染拡大が始まった2020年3月からのゼロ金利政策は、2年超で終止符を打つことになります。
一方日本は、22年前の1999年ゼロ金利政策をスタートさせ、翌2000年には解除をしたはずですがその後もズルズルと1%以下の超低金利が続いたままです。黒田日銀総裁が「異次元の金融緩和」とはしゃぐなど、わが国では長いこと歴史的低金利です。
ゼロ金利が長引くと、国民の間に持てる者と持たざる者の不公平を促進すると言われながら、巨額の負債を抱えるわが国では止めるに止められない状態が続きます。金利を上げることによって、多額の借金を抱えるわが国は国債の借り換え債を発行するたびに高い金利の支払いが必要になります。
金利が上がらないということは、国内での資金需要が一向に高まらないということ。言い換えますと、現在も将来も資金を必要とする会社や人がいないため好景気にはならないということです。来年以降、日米間の金利差が大きくなると世界の資金は高金利の米国ばかりに集まることになります。
現在の日本にとって財政や金融政策はたいへん重要な問題です。所が自民党の総裁候補からはほとんど財政、金融に関する意見はでてきません。まるで日本経済には、財政問題など何もなかったかのように、新しい役所の創設や新予算への配分を巡る話ばかりです。
これは自民党に限らず、野党においても財政とは向き合い気配が感じられません。現在の政治家は誰もが、国民に資金をばら撒くとか、消費税を引き下げる発言ばかりですが、本当にこの状態が続いていてそのまま日本の財政や金融が大丈夫と云い切れるのでしょうか。
世界に目を向けますと、イギリス、カナダ、スウェーデンなど、国の借金が膨大になって予算が組めなくなって経営があります。日本は自国で発行した赤字国債の9割は、自国内で保有されているので大丈夫といいます。自国民だから借金を踏み倒して大丈夫とは言えないはずです。
日本と同じように、国が多額の借金をしても返済しなくても大丈夫だった国があるなら信用できますが、イギリスなど今の日本と同じで国が凋落するなか借金まみれになって、カナダの大臣を招いて国家規模の借金返済の教えを乞うたと書籍でもネットでも記録されています。
日本は昔から、このような危機には鈍感で事前に予防策など考える人材のいない国です。そのため自分で対策を考えるしかありません。人の意見に迎合するばかりでなく、自分自身で現状をよく認識して今後の生き方を考えるしかないようです。
【ひと言】
わたしのところには、日本銀行がいくらでも紙幣を刷ることで、現在の債務は解消できるとメールで教えてくれる人が何人もいます。以前は反論していましたが、最近はほとんど対応する気もなく、日銀が対応してくれるならそうお願いした方がよいと返事を書いています。日本国内だけで資金を回しているなら問題はないかも知れません。円を使って海外企業と取引をする以上、じゃぶじゃぶに国内市場でお金が溢れていると、海外企業は間違いなく価値のない円を使っての取引を拒否しますから、円の代わりにドルや仮想通貨を使うことになり、円の使えない日本は韓国からの支援を懇願する国になるような気がします。
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