総選挙は、自民党と立憲民主党とが議席数を減らし、維新の会が増やす結果になりました。前回勝ち過ぎた自民の調整が行われ、その票が維新に移ったことで体制に大きな変化はありません。その維新の勝利も、大阪府と兵庫県だけでの局地的な勝利で全国が動いたわけではありません。
最も大きな特徴と思えるのは、過去3度続いた投票率の低迷が今回も55%とほぼ半数強の人が投票しただけでした。自民党は有権者の約3割の票を集めただけで、国会ではほぼ単独で政権運営ができる議席数を得たことになります。1月前に実施されたドイツの選挙での投票率77%と比べると、同じ民主国家とは国民の政治への関りは天と地です。
やはり問題なのは、自分が暮らす国のあり方を決める選挙に参加しない人が多すぎることです。学校において、国民の権利と義務に対する教育がしっかり行われていないのか、今の選挙制度が落選した人を救済する分かりづらい現職議員に有利すぎる仕組みに不満があるのか、どちらにしろ深刻な問題です。
今回わたしは投票率が上がらない原因として、日本国民の中にマスコミや地元情報とは無縁で暮らしている人が増えていることに心配しています。選挙というと、話題が盛り上がっているのはテレビ、新聞、ラジオなどのマスコミが大半。今の社会には、このマスコミとつながっていない人が相当数いるような気がします。
マスコミは、全ての国民とつながっていると思いたいようですが、ゲーム、SNS,YouTube、など偏ったサイトだけで暮らしている人も多いのでは。特に、NHKの料金徴収が厳しいところから、所得の少ない人たちの中にはテレビの保有を諦めている人も多そうです。
高齢層の人にしても、情報というと市報だけという人も少なくないです。過っては会社勤めをしている人は、否応なく会社や労働組合を通じ社会とつながっていました。ところが非正規社員という雇用方法が広がったことで、労働者の権利義務があいまいになり選挙への関心も薄らいでいます。
その昔、官から民への掛け声が高まりコストの高い公的資金を使うよりは、民間投資によってこの国を低コストで動かそうとする働きが続きました。現在、民間活力では解決しない所得格差やコロナ感染の拡大、災害の被害などにより、再び公的資金を頼りに問題解決を図ろうとする動きが世界的に広まっています。
この動きは広く知られていますから、岸田首相がいう「新しい資本主義」とは新自由主義との対比の中で世界的な流れになりそうです。今回の総選挙は新しい経済の動きの始点として、この先も記憶に残る選挙となるかも知れません。。
【ひと言】
日本維新の会は、わが国では新自由主義の最先端にいる政党です。コロナ感染においても官から民へ経済主体を動かしたため、保健所と保健師が大幅に不足して最もコロナ被害の大きな自治体でした。都道府県別、耐用年数を超えた水道管を使用している割合でも、大阪府は全国で断トツ1位の自治体です。根拠もなしに、維新という党名や新しい政党というだけで投票した人が正しいか、わたしの考えが間違っているか、これから時間をかけて検証していきます。
人気ブログランキングへ