今、世界経済が大揺れに揺れていることは大半の日本国民の知っていること。コロナ感染が世界中で広がって以降、どこの政府も中央銀行も国民生活を守るため、ワクチン入手と生活補助のため、厳しい財政事情のなかで資金を拠出しています。
感染拡大が1年を過ぎたころから、今度はコロナ感染が落ち着いてきたら商品不足が深刻なりました。コロナの感染拡大で製造を止めていましたし商品流通も細っていましたから、季節性商品や製造向け部品など不足が深刻になり価格上昇も進んでいます。
現在はどこの国の金融当局も、コロナ感染対策の負担と同時に、米中対立による貿易管理、財政赤字の拡大、その上に金融緩和から金融引き締めへの政策転換とたいへんな状態です。これまで政策決定者の経験したことのない課題の連続に悩みも頂点に達しています。
米国中央銀行のFRBパウエル議長は、先月まで急激なアメリカの物価上昇を一時的現象と発言していました。ところが最近は、今の物価高は既にインフレが始まっていることを認め、外見など気にせず政策転換を示唆しています。
この変換期に日本銀行の黒田総裁は、8年前デフレからの脱却を公にするため、自分が予告した2%物価上昇を今もこだわったままで固まっています。そのためなのか、アベノミクスの金融緩和を引き続き今後も継続することを繰り返すだけです。
本来なら2%引き上げは無理と判断し、日本経済を安全な方向に導くことが日銀の仕事のはずなのに、総裁も審議会委員も口を閉ざしたまま。大変な事態が世界的に進行しているわけですから、もっと国民に説明する必要があるはずです。
わたしが何より問題と思っている一つは、こんな現在の日銀に対してマスコミや政治家など誰もクレームを付けないこと。今は変に判ったような顔をしていないで、この厳しい状態から抜け出すためには何が必要か発言することです。
二つ目に、日本はこの危機的状態のなか膨大な借金のために打つ手がないということは、これは大水のなか地中に身を沈めている人と同じで、打つ手もなく水中で窒息して亡くなる人と同じ運命を辿るようなものです。
政治はこれまで何をしていたということになります。政治家や評論家のなかには、日本は多額の国内資産を抱えているのでいくら借金があっても大丈夫という、MMT理論を振り回す人がいます。日銀は、この理論が本当なのかどうか国民向けに見解を示すべきです。
【ひと言】
本来なら、現在の日銀の現状などは先の総選挙のときに国民の判断を仰ぐ問題とて提案されるべきでした。日本国民は、政府に対し好景気をねだるばかりで好景気がどのようなプロセスをへて到来したのか、考える気がなさそうです。そのため、国際発行による借金ばかりが積み上がる結果になっています。結局最後は国民に借金の付けが回ってきます。これは76年前の敗戦を通じて厭というほど思い知らされた結果です。同じ失敗を繰り返してはいけません。
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