今年も後一日を残すだけです。今年は1月からほぼコロナ騒動に振り回された一年でした。昨年に続いて新型コロナ感染が２年目になりますし、今年は特に首都圏は長い期間緊急事態が続きました。
このような事態になりますと、対面ビジネスをしている人は個人の力ではどうにもなりません。不本意であっても政府や行政から支援を受け食べていく方策を考えるしかないです。
日ごろ利益が上がった時は税金を納めていますから、このような時は公的支援を受け入れることを躊躇する必要はないです。また政府や行政に対しては、はっきり自分の主張をいうべきです。
ここの文章ではよく政府批判をしますが、われわれは政府の判断の間違いで痛い目にあっているからです。今回のコロナ禍においても間違いを犯し、無駄な税金を幾度となく浪費しています。
特に国の借金は天井知らずのスピードで増え続けています。来年度予算にしても、６５兆円の税収に対し１０７兆円の支出で組んでいます。その上に最近は、補正予算で数十兆円の追加支出が常態化しています。
この借金を引き受けているのが日銀で、赤字国債の垂れ流し状態です。この状態はその先長くはもたないことは確かです。日本の国債はいくら赤字になっても大丈夫と発言している学者がいますが、ほとんどが安倍元首相のブレーンといわれる人たち。
日本の国債は国内で償還されているから大丈夫と言いますが、大量の赤字を抱えますと円の価値がどんどん下がります。外国企業が日本企業との取引に円レートを拒否して、ドルやユーロになると輸入物価が暴騰します。
現在のトルコと同じ道を歩むことになります。結局、大量の国の借金は、インフレや通貨切り下げにより解消することになりそうです。日本は相当貧しい国になりそうです。
この先を見越している投資家の個人マネーは、日本での投資を止めて海外に投資先を変えています。日興リサーチの調べでは、２１年の海外株投信は８兆円弱が純流出しているようです。金融市場として日本はどんどん魅力を失っています。
ビジネスと政治とは分けて考えることができません。政治の失敗によって戦争を引き起こした戦前の日本。二度と戦争を起こさないためにも、政治への厳しい目を向け政治家の好き勝手な行動は許さないことです。
【ひと言】
ユニクロの柳井会長は、米中は対立しているようにみえるが実際は対立していないと日経のインタビューで発言しています。「米国の金融資本は中国への投資に流れ、逆に米国アップルなどの製品は中国製。中国の対米輸出額も増えている。米中は経済的には上手くいっている」 日米間でも、１９８０年代から９０年以降は自動車輸出を巡りたいへんな争いでした。貿易戦争ともいわれたものです。柳井さんのしたたかさはビジネスに生きる上で大事です。
人気ブログランキングへ
