コロナ感染によるパンデミックが起こって以降、事業で最も影響を受けた業種の一つに飲食店があります。日本では、感染拡大が広がるとすぐ飲食店の営業時間削減が進められ、多くの飲食店が20年2月の国内感染以降は流行に合わせ閉店する店が増えました。
一方、閉店するお店に合わせて新たに開業する店舗が多いのも飲食店の特徴です。日経MJの情報によりますと、過去との比較が可能な札幌、横浜、大阪、福岡の4市合計で調査しています。
コロナ前の19年4~9月新規開業数は7870店、同じ20年は7517店と減少しています。これが21年になりますと8228店と大幅に増加しました。コロナ感染自体は全国的に20年2月以降延々と続いています。
緊急事態宣言の発出も続いていましたが、何故か新規開業数は減ることがなく増えました。コロナ後の飲食店不足を見込んで慌てて開業した人もいたようですが、コロナは1波、2波では収まらず今は6波を数えるまで続いています。
結局、コロナ禍のなかで増え続けた飲食店は、持ち帰り専門店が次々に開店したことで飲食の新規店舗は増え続けています。コロナによって「ウーバーイーツ」や「出前館」のような宅配代行サービスが増えるに従い、閉店した路面店に入居する持ち帰り店が増え続きました。
同時に、キッチンカー(移動販売車)での開業も急速に増えています。路面店を新たに開業するのとは違い、持ち帰りかデリバリーによる宅配か、路上で営業する移動販売か、どちらにしろ少ない初期投資による飲食店開業が増えています。
そのためこれまでになく競争が激しくなっていることは確か。中には、コロナ対策の一環として自治体から飲食店に支給される、協力金目当てで開業している人もいるようです。そうなると従来型の飲食店が、コロナ後には不足することも考えられます。
開業を予定している街によって飲食店の需給関係は変わるでしょうが、コロナ禍によってシャッフルが大きく振られたことは確かです。飲食店経営を目指す人にとって、開業を考えるタイミングは近づいています。
【ひと言】
わたしはビジネスにおいて人よりも長く事業を続けようとするなら、他人とは違う道を進むことが重要と考えています。今は、コロナ禍で不安定な社会ですから、いつでも逃げ出せる事業を考える人が多いですが、このような時こそ腰を据えた事業に取り組む時と考えます。日本の多くの事業は経営者の高齢化が進んでいますから、こちらの面からも追い風が吹きやすい環境ではないかと考えます。
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