ロシアはウクライナに対し侵攻したことによって、次第に世界経済から排除される道を歩んでいるように思います。アメリカと並ぶ軍事大国とはいえ、経済力ではGDP（国内総生産）世界１１位程度の国ですから元々長期の戦争状態は難しいと云われていました。
しかも経済力の源は、石油など天然資源や農林水産業と軍事技術関連のウェートが高く、ハイテク技術の現在では置いてきぼりの産業が主流です。ウクライナ東部のドンバス地方の併合を図るのも、ここが対テク技術の１大拠点であることと深い関りがあります。
人間は、持って生まれた生存本能のために行動をする以上、地球の環境保全のために脱炭素社会を目指す国々とは相いれない戦略をとる運命にあったのかも知れません。翻って日本の現状を考えますと、この国の生存に関わる大問題は人口減少です。
総理府の調べでは、２０２１年に６５万人の人口減少が起こっています。年々減少数は増えていて、昨年はほぼ島根県の人口と同じ数字の日本国民が減っています。しかも人口問題は事前の推定がほぼ正確に当たりますから、この現象が止まること。はありません。
ロシアのウクライナ侵攻を契機に、日本の防衛力の増強を言い出す人が増えています。ただそれより前に、日本は敵に攻められるよりも人口減少によって自滅する可能性の方が高いです。しかも借金大国ですから、多額の軍事費は財政的にも難しいです。
いつの時代にも、戦争が起こると背景や後先を考えずに軍備の増強を言い出し、エネルギーがひっ迫すると原発の稼働を言い出す人がいます。ビジネスにも言えることですが、まずは現状を十分に認識することです。トラブルにおいて慌てる人は失敗します。
日本はもっと国の安全を考え平和に対する研究に取り組むべきです。対北朝鮮政策が典型ですが、拉致やミサイル発射問題もあって国交断絶を行っています。そのため、北朝鮮にしたら拉致という犯罪行為で責められることもありません。
日本も対北交渉は、米国や韓国に頼るしか手がなくなっています。対中国政策も同じですが、古いカタチの政治手法の政治家がこの国には多すぎます。発想を変え、中国や北朝鮮とテーブルについて相手の好き勝手な行動を許さないのがアジアの大国の役割です。
政治においても、経済においても、古いカタチの会社や政治家ばかりが手を組んで、現状から一歩も外に踏み出さない日本社会をつくり出しています。自分の保身ばかりを考えず、この国の将来のために発言し行動するときです。
【ひと言】
歴史は繰り返すといいますが、ロシア軍の残虐非道な行為は１９４５年日本の敗戦以降、中国北東部の満州やシベリアで多くの日本人が経験したことです。若い女性が多数、ロシア兵に犯されたり日本兵がシベリアで終戦後も長く働かされたり。このロシアと平和条約を結ぶためパシリ役を務めた元首相など、若くもないのにこの歴史的事実を忘れたのかといいたい。
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