コロナ感染が発生から2年を過ぎた中国では、再び大変な感染拡大が起こっています。２０１９年暮れ武漢から始まったといわれる新型コロナウイルスは、ブーメランのように現在中国に逆戻りして上海や北京など大流行しています。先日、北京の家庭内を撮影していたウォール・ストリート・ジャーナルの動画では、感染防止服を着た警官がドアを壊して家庭内に入り込んでいました。
その時、中国の警察官が口にしていたのは、外国の軍隊が攻撃してくると叫んでいます。われわれ日本国民も、中国が攻めてくる心配をして日々生活をしています。日本国民も中国国民もほとんど個人的恨みはないのに、互いの国の指導者が相手国を攻撃するために否応なく敵国と思い込んでいます。
これは国民の意思がどうのこうのと云うよりも、国の指導者の個人的な意思や思い込みによって敵対関係に発展するようです。今のウクライナとロシアとの戦争をみて分かるように、プーチン大統領が描く大ロシア構想を実現するためにロシアの侵攻が始まった経緯と同じです。
日中関係も、もとはといえば安倍元首相と習近平主席との個人的歴史観のぶつかり合いから始まっています。これは日中関係だけの話ではなく、ロシアのプーチン、米国のトランプ、インドのモディ、ブラジルのボルソナーロ、フランスのルペンと云った具合に、各国で民族主義ポピュリストが政治の世界で幅を利かせています。
プーチンのように、２０年を超す長期に渡って権力に居座ると、武力によって国内外を収めようとする連中です。唯一武力行使を抑えているブレーキは、各国の憲法によって政権に居続けることを許さない政治制度が確立しているかどうかの問題です。
日本で今憲法を変えようとする動きは、この政治制度を変えようとする動きの一環と思えます。そしてこのまま突き進むと、戦前の日本と同じように武力によって日本を変えかねません。武力は外国に向けられるばかりでなく、国内に向けても権力主義に反対する国民にも向けられます。
戦前、多くの事業経営者が戦争に巻き込まれ会社も資産も失いました。同じことを繰り返してはいけません。現在の日本の政治体制がこのまま突き進むとどうなるか、一人ひとりが考えるしかありません。これから生まれる日本の人たちのためにも住みやすい日本を残すことを考えるべきです。
【ひと言】
あまりニュースになっていませんが、今中国でのコロナ感染の流行によって日本企業にも大きな影響が及んでいます。製造業の中には、中国から部品が入らないため製品を作れない会社の話を聞くようになりました。日本の対外貿易では、中国が一番ですから影響の少ないわけがありません。コロナ対策によって資金が回っていますから、本当の経済実態がみえづらくなっていますが、悪化の方向に進んでいることは確かなようです。
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