ロシアによるウクライナ侵攻が始まって３カ月が過ぎました。日本国民はこれまで経験したことのない、戦争のライブ報道を連日目にしています。その結果でしょうが、日本も周辺国からの攻撃に備え、軍備の増強をする必要があるとする世論が強まっています。
イメージとしては、ロシアを中国にウクライナを日本に置き換えることで、とても分かりやすく分かったような気持ちになります。そのためか日本政府のウクライナ対応にっ関して、メディアの調査結果では共同通信の７１％を筆頭に毎日新聞の５４％まで、支持する声が圧倒的です。反対の声はほぼすべて２０％台に収まっています。
世論がこのように一方に偏る現象は決してよい兆候ではありません。国民の大半が同じ方向に流れているとき、大きな間違いを犯しているのではと疑ってかかった方がよいです。この場合、連日戦闘シーンを見せられて「国民の安全を考えるとき、日本はどうするとよいでしょうか？」という質問ですから、戦争で勝つことしか考えられなくなります。
他方、「今の日本では最大震度４以上の地震が多発しています」と聞いてどう思うでしょうか。３月から５月までに震度４以上の地震が２３回発生しています。福島県沖の６回が最高で、北は北海道日高地方から南は和歌山県北部まで。ちなみに１月から２月までの間には３回しか震度４の地震は発生していません。
国民の安全を守るためなら戦争も大地震も関係ありません。日本では、南海トラフや関東での大地震、富士山の噴火など、統計的にも過去の発生周期と考え併せて、間違いなくいつ発生してもおかしくない時期に入っています。日本国民の安全が脅かされるのは、戦争の発生ばかりではありません。
しかも対策を考えるとき、戦争対策にしろ地震対策にしろ国が使える資金には限りがあることです。既に、１０００兆円以上の国の借金を抱えている日本です。既に、予算編成のときからアップアップの状態で、すべての資金は借金で賄うしかないほど逼迫している財政事情です。
ここで今考えなければいけないのは、日本が戦争に巻き込まれる根拠と確率であり、大きな自然災害が発生する根拠と確率とを比較した上で判断するしかないことです。中国や北朝鮮が日本を攻撃する根拠が本当にあるのか。安倍元首相がトランプ大統領との間で、高額の兵器購入を勝手に約束して、その支払いが始まるため防衛費増額を言い出していると云う声も漏れ聞こえています。
日本国民は下手をするとまた元首相に騙される可能性があります。これまで、デフレから抜け出せない成長戦略や、完成の見込めない普天間基地建設、ゼロ金利から抜け出せない金融緩和など、元首相の政策はことごとく日本を衰退に追い込んでいます。防衛費増強はそれに上塗りするもので、日本の財政もいよいよ追い込まれることになります。
【ひと言】
アメリカ大統領が来日するたびに、北朝鮮の拉致被害者の会の人たちが大統領に面会し、被害者の救出をお願いする姿を見るにつけ、日本政府の力なのか能力がないのか無力感を強くします。またトランプ大統領からは、東京に来日する際には福生市の横田基地から入国することが常になりました。コロナ感染でも秋縄が問題になりましたが、兵士ばかりでなく政府関係者まで検査なしで入国し、アメリカに戻るときは検査をすると聞きました。どこまでもバカにされています。
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