世界の先進各国は、インフレによる物価上昇と同時に不況の到来に備え金利引き上げなど対策に乗り出しています。日本の場合、デフレからの脱却ということで２０１３年から異次元の金融緩和から今も抜け出せません。間もなく１０年に渡るゼロ金利の金融緩和を続けていますから、これ以上金融による景気刺激は無理と思います。
しかも幾ら金融緩和を続けても一向にデフレ脱却も、好景気も実現しないのが現実。そろそろ根本原因は何なのか、本質を考える時期にきているように思います。車でいうなら、いくらアクセルを踏み込んでもスピードが上がらないのに、これ以上アクセルを踏み続けているとエンジンが逝かれてしまいそうです。日本が逝かれてしまうような気がしてきます。
問題の本質は、今の政権を自民党内の数の論理で支えている安倍元首相がアベノミクスの継続、金融緩和を続けることを主張しているからです。個人の生活においても１０年前に抱えていた問題と、現在抱える悩みとでは全く違っています。時代の流れのなか、世界情勢が変化していますし日本社会が立ち向かう問題も変わっています。
それを金融緩和で解決しようとしても無理があるのは当然です。早い話、円で資金を借りて金利の高いドルで運用する、円キャリートレードでばかりに資金が流れ、日本経済に役立つとは思えません。しかも、金融緩和に伴って国の借金ばかりが膨れ上がります。
また日本の景気がいくら金融緩和をしても上昇しない背景には、少子高齢化が強く影響していると思います。日本の人口のボリュームゾーンとも云える６０代７０代がいくら増えても、消費にはつながりません。０歳から２０代までの人口が増えないことには、日本社会の消費が増えて景気の好循環は期待できません。
根本的に、日本を結婚がしやすく子どもを育てやすい社会にしないことには、いつまで経ってもアベノミクスによって借金ばかり増え景気はよくなりません。この難題に取り組む政治家が今必要であって、頭の古い政治家との入れ替わりが求められています。若い人が今の流れを止めないことには、古い政治家が行き詰まった辞めた後には、借金ばかりの日本政府と日本銀行だけが残ることになります。
【ひと言】
現在、安倍元首相は軍事費の倍増を言い出していますが、その理由はトランプ大統領の時代に使い物にならない兵器、「イージスアショア」や「オスプレイ」を事前の相談なしに言い値で買ったことで、防衛費予算が不足しているためと軍事ジャーナリストの間では言われています。トランプであろうとプーチンであろうと、強い相手からの申し出は断れない性格のようです。そこで一番困っているのは日本の兵器メーカー。予算が減っている上に支払いも厳しくなっているようです。彼の行動には戦略や戦術がなく、おおよそ軍事には向かない性格のようです。
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