激しい物価上昇が起こるインフレに個人が対抗するためには。40年以上以前の日本と違い、現代人はほとんどインフレ対策をしていません。まず考えないといけないのは、将来品不足によって価格上昇が見込めるものは買いだめしておくことです。黙って価格上昇を待つよりは少しでも買っておくことです。
あまり話題になりませんが、企業の中には値上がりしている原材料や部品の在庫を増やしている会社は多数あります。個人でも小企業でも買い置きのできるモノは、買い溜めて少しでも生活防衛をした方がよいです。野菜や精肉など生鮮品や理美容院、学習塾などサービスは除きますが、今はこの値上げ前の蓄えておく段階。
同時に、多くの人が買いだめをすると資金不足が問題になりますが、日本の場合日銀の金融緩和が続いていて金融機関も資金の貸し出しは緩いようです。どこの国も知恵を絞ってインフレ対策をしていますが、日本は金融や財政政策が世界の流れとは全く違っていますから、この歪みが今後どう動くのか不安です。
政府・日銀ばかりでなく、日本国民もインフレに対する学習不足ははっきりしています。今後物価が上昇しますと、同じ資金を使ってモノを買っても消費者が手に入れることのできる量が少なくなります。これは資金の価値が下がっているわけで、この価値の目減りを回避するため手持ちの資金をモノに変えておく必要があるわけです。
生鮮品や原材料は、当座に目先で必要とするモノを購入するわけですが、そのほかに金融戦略的に防衛のため購入するものもあります。お金で持っていると円の価値が下がるわけですから、お金を価値の下がらないものに買い替えておく必要がでてきます。
過去にインフレを経験した人は大半の人が、土地や建物のような不動産を考えるようです。日本の場合、デフレ経済が20年以上も続いたときでも、大都市圏などの不動産は上昇が続いていました。この10年近くは、外国人による日本の不動産購入が続いていて投資対象としての魅力に欠けます。
これは株式投資にも言えることで、13年以降に異次元の金融緩和をしてため、現在の市況は長期の下落傾向にあります。ただそのなかにも優良企業の株式は価値を下げない銘柄として健在です。緊急避難的に現金を株式に切り替えておく手があります。
あまりお勧めできませんが、商品先物はインフレ気配になると取引が八発になる市場です。それよりは、今後の円の下落を考えると、外為市場で安定している国の外貨に資金変えておく手があります。自己資金を投資によって増やすことより、価値を減らさないことを考えるのが賢明です。
【ひと言】
インフレに関して、このような過去のインフレ対策を参考に自分で考える必要があります。同じインフレでも、時代背景によって大きく変わります。特に日本の場合、他国と違って政府がたいへんな借金を抱えていています。円の価値が下がっていることを考えますと、インフレと円安とを合わせて考えないと、単純思考による対応策は失敗する可能性もあります。
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