今年は、以前の正月のようにノンビリと祝えるような年とは違います。５年間で約４３兆円の軍事予算が実現すると、日本は米国、中国に続く世界第三位の軍事大国です。過って日本軍によって戦火に巻き込まれた、韓国、フィリピン、ベトナム、シンガポールなどアジア各国は日本に対し警戒します。
米国と一緒になって対中国への戦争作戦を進めることになると、日本経済は最大の貿易相手国との取引を失うことにもなります。戦争が現実になりますと、コロナ感染どころではない多大な影響が日本経済に及びます。現在の対中貿易の規模を考えますと、GDP比で－１０％近い減速になっても不思議はないです。
また現在の日本の財政状況を考えますと、証券市場と債券市場で発生する暴落によって日本銀行が債務超過で破綻するのではないでしょうか。その先には、日本政府が予算を組むための財源がなくて、結局財政運営ができないことにもなりかねません。
例え戦争ということにならなくても、政府が外交政策や財政運営を誤ることによって、この国が自壊していくことは十分予測できます。日本国民は自分のビジネスに全力を投じていかに稼ぐかばかりでなく、国のこれからの政策がどのような影響を自分のビジネスに与えるから考える必要がでてきます。
本来なら、戦争の心配よりも地球温暖化が予想以上のスピードで進んでいますから、各国政府と協力して海水量が増えるのを抑えなければならない所です。北極や南極の氷が溶け出していて、今世界が一丸になって温暖化を食い止めないと日本各地で海水の浸食が進むことは間違いないです。
日本の政治家のなかには、環境問題の専門家と云われる人がいません。また政治指導者と云われる人のなかに、地球環境に対し見識ある発言のできる人もいません。日本の場合、選挙で勝てるかどうかばかりに関心のある専門家ばかりで、国民の生命と財産を守ると念仏のように云いますが現実の能力のある人はいません。
既に温暖化による気候変動が発生していて、この先農業や水産業など自然を相手にするビジネスは波乱要因になります。食糧供給が不安定になることで、社会不安が起こりますし従来の手法のままでは成立しないビジネスも多数でます。決して、軍事予算と地球環境問題とは他人事ではありません。
【ひとり言】
地震大国日本には、戦争や環境破壊といった人災ばかりでなく、大地震や火山噴火といった自然災害の心配もあります。政府からの発表でも、南海トラフや北海道東北沖地震が高い確率で起きるといっています。首都圏では、富士山大噴火もそろそろ起きておかしくない時期です。中国との戦争が起きる確率と大地震の確率とどちらが高いと思うかです。
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